相手の収入が急に下がったと感じたら、合意書に入れる条項を決める際に確認すべきことは？

養育費は、原則として「お互いの収入」と「子どもの人数・年齢」などをもとに決めます。そのため、相手の収入が急に下がったと主張された場合は、次の点を合意書の条項を決める前に確認しておくと安心です。

1. 相手の「現在の収入」の裏付け資料
– 給与明細（できれば直近3か月分以上）
– 源泉徴収票・確定申告書
– 賞与（ボーナス）がある場合は、その金額が分かる資料
– 個人事業主・フリーランスなら、売上・経費が分かる資料
→ 口頭の説明だけでなく、書面で確認し、その内容を前提に養育費を決めることを合意書に明記しておくと後の争いを減らせます。

2. 「収入減少の理由」と「一時的かどうか」
– 会社都合の減給・配置転換・休職なのか
– 自分から転職・退職したのか
– 病気・ケガなどやむを得ない事情があるのか
– 残業が一時的に減っただけなのか
→ 一時的な減収なのか、長期的に続きそうなのかで、養育費の金額や見直しのルールをどう書くかが変わります。

3. 将来の収入変動に備える「見直し条項」
合意書には、次のような内容を条項として入れておくと安心です。
– 年1回など、定期的に源泉徴収票や確定申告書を見せ合うこと
– 収入が一定割合（例：2割以上）増減した場合は、養育費を協議し直すこと
– 転職・退職・長期休職など大きな変化があったときは、○日以内に相手に知らせること
– 協議でまとまらない場合は、家庭裁判所の調停などで決め直すこと

4. ボーナス・臨時収入の扱い
– ボーナスがある場合、「ボーナスの○％を別途支払う」など、基本の月額とは別に決めるかどうか
– 成果報酬・歩合給・副業収入がある場合、それも含めて「年収」として考えるかどうか
→ 不安があれば、「年収ベースで計算し、12で割った額を月額とする」などの決め方もあります。

5. 子どもの成長に合わせた見直し
– 子どもが中学・高校・大学に進学したときに、養育費を見直すこと
– 進学時の学費・塾代などの負担をどうするか
→ 進学のタイミングで自動的に話し合いをする条項を入れておくと、将来のトラブルを減らせます。

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

1. 実は収入があまり下がっていなかったケース
– 表向きの基本給は下がっているが、手当や歩合で実際の手取りはほとんど変わっていない
– 残業を一時的に減らしただけで、数か月後には元に戻っている
– 給与明細を見せてもらわず、相手の言い分だけで低い養育費に合意してしまった
→ 後から資料を見て「だまされた」と感じても、いったん合意書を作ってしまうと、簡単には増額できません。

2. 自分から収入を下げていたケース
– 養育費を減らす目的で、あえて残業を減らしたり、収入の低い仕事に変えたりしていた
– 副業や現金収入を申告しておらず、「表に出ている収入だけ」を根拠に低い金額を主張していた
→ 「わざと収入を下げた」場合でも、合意書で低い金額に同意してしまうと、その内容が優先されてしまうことがあります。

3. 見直しルールがなく、物価高や進学に対応できないケース
– 物価や学費が上がっても、合意書に見直し条項がないため、相手が増額に応じない
– 子どもが中学・高校に進学しても、幼い頃に決めた低い金額のまま
→ 見直しの条件や手続きが書かれていないと、「話し合いに応じない」「裁判所に申し立てるしかない」という状況になりがちです。

4. 口約束やあいまいな表現によるトラブル
– 「収入が増えたら考える」「余裕ができたら増やす」など、あいまいな表現だけで終わっている
– 「ボーナスが出たら払う」とだけ書き、金額や計算方法が決まっていない
→ あいまいな約束は、後から「そんなつもりではなかった」と言われやすく、強制的に守らせることも難しくなります。

相手の収入が急に下がったと感じたときは、「疑う」というより、「事実をきちんと書面で確認する」という意識を持つことが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは資料で確認する
– 給与明細、源泉徴収票、確定申告書などのコピーを見せてもらう
– 可能であれば、直近だけでなく、1〜2年前との比較も確認する
– 収入の内訳（基本給・手当・歩合・ボーナスなど）も見ておく

2. 合意書に「見直しのルール」を必ず入れる
– 年1回の収入資料の開示
– 収入が一定以上増減したときの協議・見直し
– 転職・退職・長期休職があったときの連絡義務
– 協議でまとまらない場合の解決方法（家庭裁判所の利用など）

3. あいまいな表現は避け、数字と条件をはっきり書く
– 「余裕があれば」ではなく、「年収が○万円を超えたら月額を○円にする」など、具体的な基準を決める
– ボーナスや副業収入を含めるかどうかも明記する

4. 不安があれば、第三者の意見も参考にする
– 家庭裁判所の相談窓口や、自治体の相談窓口など、公的な機関で一般的な相場や考え方を聞いてみる
– ひとりで判断が難しいときは、信頼できる専門家や相談窓口に、合意書案を見てもらうことも検討する

5. 合意書はできれば公正証書に
– 将来の未払いに備えるなら、公証役場で公正証書にしておくと、強制執行（給料差押えなど）の手続きがしやすくなります。

焦って低い金額で合意してしまうと、後からの見直しは簡単ではありません。資料で事実を確認し、将来の変化も見越した条項を入れたうえで、納得できる形で合意書を作ることを意識しましょう。