2025年6月11日
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母の遺言で私だけ相続から除外され納得がいきません
ご相談内容
母が亡くなり、遺言書が見つかりました。
その内容には「全財産を長女である妹に相続させる」と書かれており、私は長男ですが財産が一切渡らない内容になっていました。
私自身、母と疎遠だった時期もありましたが、なぜここまで差をつけられたのか納得できません。
遺言書は自筆で日付もあり、形式的には問題なさそうですが、精神的に不安定だった時期に書かれたものではないかとも思っています。
私は遺留分があると聞いたことがありますが、自分にどれだけの取り分が認められるのか、またそれを請求するための方法や期限、実際に請求することで家族関係にどんな影響があるのかも心配です。
遺言の有効性や、遺留分侵害額請求について詳しく教えてほしいです。
| 相談カテゴリ | 相続手続き一般 |
| 相談者の状況 | 相続人(財産を受継ぐ側) |
| 相談者の年齢 | 60代 |
| 相談者の性別 | 男性 |
問題解決の手引き
ご心配な気持ちはもっともです。たとえ遺言で全財産が妹さんに指定されていても、法律で守られた「遺留分」の権利があります。冷静に確認し、期限内に対応すれば取り戻せる可能性は十分にあります。
必要であれば、遺留分の基本知識もご紹介できます。
解決への5ステップ
ステップ1：遺言書の確認と有効性の検討
遺言が法律上有効かどうかを判断しましょう
自筆証書遺言で「日付・署名・全文自筆」が確認できれば、原則有効
ただし、作成当時の精神状態や認知能力に疑義がある場合は、無効を主張できる可能性あり（※診断書・医師の証言などが鍵）
公正証書遺言でなければ、家庭裁判所での検認手続きも必要
ステップ2：遺留分の権利と割合を把握する
自分に認められる最低限の法的取り分を確認しましょう
被相続人に子がいる場合、遺留分は法定相続分の1/2
たとえば、兄妹2人なら本来の法定相続分は各1/2 → 遺留分は各1/4
つまり、全額を妹に相続させる遺言でも、自分には遺産の1/4を請求する権利がある
ステップ3：遺留分侵害額請求の手続き準備
スムーズかつ法的に有効な請求を行うための準備を整えましょう
妹に対し、内容証明郵便などで遺留分侵害額請求を行う（期限内に行使が必要）
期限は「相続が開始し、かつ遺留分の侵害を知った時から1年以内」
財産評価（不動産・預金・株式など）をし、具体的な金額を算出する必要がある
弁護士に相談し、請求書の文案作成や交渉も依頼できると安心
ステップ4：交渉と調停による解決の模索
感情的な対立を避けつつ、現実的な合意を目指しましょう
直接請求では感情的対立が生じやすいため、弁護士を通じた交渉が望ましい
合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停または訴訟を提起
遺留分は金銭で支払われるのが原則（不動産分与ではなく「現金請求」）
ステップ5：今後の家族関係と対応方針の整理
権利行使と家族の関係維持のバランスをとりましょう
遺留分請求はあくまで法的に認められた当然の権利
「納得できないから請求する」という姿勢ではなく、「最低限の権利を確認したい」という形で進める
家族関係を保ちたい場合、感情的な言動やSNS等での共有を避けるなど配慮を
第三者（専門家）を介すことで、話し合いも冷静になりやすい
まとめ
- 1.遺言の有効性と遺留分の権利確認
- 2.請求は期限内に文書で行う
- 3.弁護士を通じて冷静に交渉