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養育費の保証サービスをご存知ですか?養育費保証サービス各社の比較

養育費の無料相談なら

この記事を読んで分かること



養育費保証サービスとは?

この記事をご覧になっているあなたは、

  • 離婚を考えているものの養育費の取り決め方が分からない
  • 養育費の支払いが滞らないか心配している
  • 養育費の支払いが滞っていて諦めている

などに当てはまるのではないでしょうか?

そんなあなたにまず知っておいて欲しい事があります。

政府、地方自治体は「養育費」の未払いを防ぐための改正法などで、しっかり養育費を支払ってもらえる環境が整備されつつあります。

また本記事でご紹介する養育費保証サービスもスタートしました。

2020年4月に民事執行法の改正法が施行され、法財産開示手続きが容易になり「養育費を請求する側」「養育費保証の事業者」にとって、未払いの養育費を請求しやすくなったのです。

これによって民間企業による養育費保証サービスが開始され、養育費保証事業者も増えています。

この記事では「養育費保証サービス」について説明しています。「養育費の相場と適正な金額の設定方法」についてはこちら↓の記事を参照ください。


こんなにも受け取れていない養育費の実態

まず未成年の子のいる夫婦が離婚を考える際には必ず「養育費について取り決め」をしてください。

そして養育費について取り決めた内容は「公正証書」などの証書にしてください。

現在母子世帯で養育費について取り決めをしている割合は43%程と半数以下です。

またそのうち公正証書などの証書があるのは73.3%と非常に低い状況です。

証書で養育費の取り決めをしていないと97%養育費を受け取れていません。

証書で養育費の取り決めをしていても45%が養育費を受け取れていません。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

※出典:「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚生省)

こんなにも養育費は受け取れていないのです。

この養育費未払い問題を打破する1助となるのが民間企業による養育費保証サービスです。養育費保証サービスについても「養育費について取り決めた証書」が必要になるケースが多いため必ず準備しましょう!


養育費保証サービスとは

養育費保証サービスとは、ひとことで言うと「養育費の支払いに遅延や未払いがあった際、養育費を保証するサービス」です!

養育費保証サービス事業者によって仕組みや保証内容が若干異なりますが、費用を払う変わり養育費を立替支払いしてくれる点では同じです。

「保証」というと、賃貸住宅(マンション)などに住んだ方で、保証会社を入れた方はイメージしやすいかと思います。

初期費用と月額を払うことで養育費を立替て支払ってもらえます。

また初期費用や月額も、養育費の○○%といった成功報酬の料金形態もあるので、

  • 離婚後に養育費をしっかり毎月払ってもらえるか不安
  • 養育費の取り決め証書にしたのに支払いが滞っている

に該当する方には絶対に入っておくべきサービスと言えます。


主な養育費保証サービス5社のプラン・費用・養育費受取額の比較

それでは各社の養育費保証サービスを一覧で比較してみましょう。「よく分からない!」という方は「あなたに最適な養育費保証サービスの選び方」を読んでください。

運営会社サービス名プラン初期費用費用養育費受取額その他
アスクプロ株式会社養育費安心サポートプチコース¥9,800月額¥1,980月2万円まで
アスクプロ株式会社養育費安心サポートスタンダードコース¥14,800月額¥2,980月3万円まで5年に1度祝金¥1.5万
アスクプロ株式会社養育費安心サポートプレミアムコース¥24,800月額¥4,980月5万円まで5年に1度祝金¥2.5万
アスクプロ株式会社養育費安心サポートオーダーメイドコース養育費月額の50%養育費月額の10%養育費祝金あり
株式会社小さな一歩小さな一歩毎月受取り養育費月額の15%養育費
株式会社小さな一歩小さな一歩一括受取り養育費年額の25%1年分一括
株式会社Casa養育費保証PLUSこども未来養育費月額の100%月額¥1,000(税込)24ヶ月分
株式会社Casa養育費保証PLUSこども未来36養育費月額の100%月額¥1,000(税込)36ヶ月分
株式会社Mirailミライネミライネ12養育費月額の100%月額¥1,00012ヶ月分
株式会社Mirailミライネミライネ24養育費月額の100%養育費月額の10%24ヶ月分
株式会社Mirailミライネミライネone養育費年額の20〜30%月額¥1,0001年分一括
株式会社イントラスト養育費保証チャイルドサポート30養育費月額の100%養育費月額の30%/年(2年目から)養育費立替送金時の事務手数料¥454(税別)
株式会社イントラスト養育費保証チャイルドサポート50養育費月額の100%養育費月額の50%/年(2年目から)養育費立替送金時の事務手数料¥227(税別)
株式会社イントラスト養育費保証チャイルドサポート50+one養育費月額の100%養育費月額の50%養育費立替送金時の事務手数料¥227(税別)
(養育費保証サービス比較:2020年12月22日現在)

表を見てもどれが良いのか分かりにくいかと思いますので次の「あなたに最適な養育費保証サービスの選び方」であなたに最適なサービスをご案内しています。

あなたに最適な養育費保証サービスの選び方

まずあなたのお住まいの自治体に養育費保証の助成金制度があるか確認してください。

ネットで「(お住まいの市区町村名) 養育費保証 助成」と検索をすると出てくるかと思います。

検索しても出てこない場合は、お住まいの市区町村役場に電話して、

「(お住まいの市区町村名)には養育費保証サービスの利用助成制度などはありますか?」

などと聞けば教えてもらえます。

確認ができたらあなたに最適な養育費保証サービスを確認しましょう。


養育費保証の助成制度がある自治体の一例

こちらで紹介するのはあくまで一例です。ここにない場合も必ずお住まいの自治体に確認してください。

自治体養育費保証の補助概要
東京都港区・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助(上限5万円)
東京都豊島区・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
神奈川県横須賀市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
千葉県船橋市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
・公証役場でかかる手数料や家庭裁判所でかかる収入印紙代・郵便切手代の補助
大阪府大阪市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
愛知県知立市・民間保証会社へ支払う初年度契約料に対する補助
・養育費に関する公正証書等作成にかかる費用を負担
宮城県仙台市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
滋賀県湖南市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
・養育費に関する公正証書等作成にかかる費用を負担
兵庫県神戸市・民間保証会社との契約に係る費用を補助
・養育費の取り決めに係る公正証書作成費用や家庭裁判所の調停申し立て
兵庫県明石市・市が業務委託した民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
岡山県津山市・養育費の請求等を行う際に支払った弁護士費用の一部を補助
福岡県福岡市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
・養育費に関する公正証書等作成にかかる本人負担費用を補助
福岡県飯塚市・民間保証会社へ支払う初回保証料に対する補助
(養育費保証料の助成制度を導入している自治体の一例)

お住まいの自治体に養育費保証の助成制度がある場合

自治体によって、あなたが養育費保証会社と養育費保証契約をした際の本人負担費用(保証料)が補助される制度があります!

お住まいの自治体に助成制度がある場合は必ず活用しましょう!

自治体によって助成内容、補助金内容が異なります。

例えば先程「養育費保証の助成制度がある自治体の一例」でご紹介した「東京都港区」を具体的に見てみましょう。

(例)「東京都港区」の養育費保証助成制度の内容

1.裁判外紛争解決手続(ADR)利用助成

離婚後の養育費、面会交流等に関する取決めをするため、弁護士法(昭和24年法律第205号)第31条の規定に基づき設立された弁護士会及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第5条の規定に基づき法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続(ADR)の利用にあたり、1回目の調停期日までに必要な経費の一部を助成します。

2.養育費保証利用助成

養育費の受取を支援することでひとり親の経済的負担の軽減を図るため、養育費の受取者が養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる初回の養育費保証料の一部を助成します。

  • 助成金上限5万円(ADR利用助成、養育費保証利用助成とも、それぞれ一人一回限り)
  • 助成対象1:離婚前後の親
  • 助成対象2:婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある親で、その関係の解消を考えている親及び解消後の親
  • 助成対象3:婚姻によらないで親となった者
  • 申請受付期間:毎年度、4月1日から1月31日まで(閉庁日を除く)

あなたのもらえる養育費額に最適な養育費保証サービス

養育費保証サービスは、各社サービス内容・料金が違いますが、あなたの状況(証書有or無、離婚前or後、養育費額など)によって最適なサービスが決まります。

養育費保証サービス無料相談で、あなたに合ったサービスを見つけましょう!

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    養育費保証サービスについてのまとめ

    養育費については以下4ステップをしっかりと確実に進めていきましょう!

    1. 未成年の子のいる夫婦が離婚を考える際には必ず養育費について取り決める!
    2. 養育費について取り決めた内容は公正証書などの証書にする!
    3. お住まいの自治体に養育費保証の助成金制度があるか確認する!
    4. あなたに最適な養育費保証サービスを利用する!

    養育費離婚などについてご不明点、具体的にすすめたいけど分からない方は、お気軽に専門家へ無料相談をしてみてください。