相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な相続になっているのか不安に感じていませんか。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認できるのかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、誰が相続人かと、どんな財産がありそうかを大まかに把握することから始めます。
相続で遺産総額が分からない場合でも、まずは戸籍などをもとに相続人が誰なのかを確認し、相続人同士で情報を共有することが大切です。そのうえで、被相続人(亡くなった方)が持っていたと思われる不動産、預貯金、株式、保険など、遺産になりそうな財産の種類を書き出してみましょう。相続の遺産総額が不明な段階では、細かい金額よりも「どの金融機関を使っていたか」「どの地域に不動産がありそうか」といった手がかりを集めることが重要です。家族の会話や過去の郵便物、通帳のコピーなど、思い出せる範囲で構いませんので、情報を一覧にしておくと次のステップで動きやすくなります。
身近にある書類を丁寧に確認することで、遺産総額が不明な状態から、具体的な財産の存在を少しずつ明らかにしていきます。
相続で遺産総額が分からないときは、まず自宅に残されている通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、クレジットカードの明細などを一つずつ確認していきます。金融機関名や証券会社名、契約者名義、口座番号などが分かれば、その情報をもとに各社に問い合わせることができます。また、固定資産税の納税通知書や不動産の権利証があれば、不動産の有無や所在地の手がかりになります。こうした書類の整理を通じて、相続の遺産総額が不明だった状態から、どのくらいの財産がありそうかの見通しを立てていくことができます。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や役所に正式な照会を行い、遺産総額を具体的な数字として把握していきます。
通帳や郵便物などから金融機関が特定できたら、相続人であることを示す戸籍や、被相続人の死亡が分かる書類を持参して、各金融機関の窓口で残高証明書の発行を依頼します。相続の遺産総額が不明な場合でも、必要な書類がそろっていれば、預貯金や投資信託などの残高を確認することができます。不動産については、市区町村役場で名寄帳(その人名義の固定資産の一覧)を請求することで、どの地域にどのような不動産があるかを把握できます。こうした手続きを通じて、相続で曖昧だった遺産総額を、できるだけ正確な金額として確認していくことが望ましいです。
一人で抱え込まず、相続人同士で情報を出し合うことで、遺産総額が不明な部分を減らしていきます。
相続で遺産総額が不明なとき、誰か一人だけが情報を握っていると、不信感やトラブルの原因になりやすくなります。集めた通帳のコピーや残高証明書、不動産の資料などは、できる範囲で相続人全員と共有し、「他にも心当たりのある財産はないか」「過去に聞いたことのある金融機関はないか」などを話し合うことが大切です。相続の遺産総額が不明なまま遺産分割の話を進めると、後から新たな財産が見つかり、やり直しや争いにつながるおそれがあります。早い段階で「分かっている財産」と「まだ不明な財産」を整理し、どこまで調べるかを相続人同士で確認しておくと安心です。
自分たちだけで遺産総額が不明な状態を解消できないときは、早めに専門家の力を借りることを検討しましょう。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関が多岐にわたっていたり、海外口座や過去の贈与などが絡んで複雑になっていることもあります。そのような場合、法律や相続に詳しい専門家に相談することで、どのような調査方法があるか、どの範囲まで調べるべきかといった方針を一緒に考えてもらうことができます。また、相続人同士の話し合いがうまくいかないときも、第三者が入ることで感情的な対立を和らげ、遺産総額が不明な点を冷静に整理しやすくなります。相続の手続きには期限があるものもありますので、疑問や不安を感じた段階で、早めに相談しておくことが望ましいです。
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