相続の話し合いが始まっても、遺産総額が不明なままだと、本当に公平な相続になっているのか不安になります。この記事では、「相続で遺産総額が分からない」ときに、どのような手順で遺産を確認し、トラブルを防いでいくかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、最初に相続人同士で情報と不安を共有することが大切です。
相続で遺産総額が分からないと感じたときは、まず相続人全員で集まり、現時点で分かっている財産と分からない財産を整理してみましょう。誰がどの通帳を預かっているか、どの不動産の名義が被相続人(亡くなった方)のままかなどを確認し、疑問点を紙に書き出すと状況が見えやすくなります。特定の相続人だけが遺産の情報を握っていると、他の人は「何か隠されているのでは」と不信感を持ちやすくなります。最初の段階で「遺産総額が不明なので、みんなで一緒に確認したい」という姿勢を共有することが、後の相続トラブルを防ぐ第一歩になります。
自宅や手元にある書類から、相続財産の手がかりを丁寧に探していきます。
相続で遺産総額が不明な場合、多くは「どこに何があるか分からない」ことが原因です。被相続人の自宅や机、金庫、書類棚などを相続人立ち会いのもとで確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、固定資産税の通知書、株や投資信託の取引報告書などを探しましょう。見つかった書類は、相続人全員で一覧表にまとめておくと、遺産総額の全体像をつかみやすくなります。書類が古い場合でも、そこから金融機関名や証券会社名が分かれば、後の照会の手がかりになります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や役所から客観的な情報を取り寄せます。
通帳やキャッシュカードなどから金融機関が分かったら、相続人としてその金融機関に連絡し、被相続人名義の口座の有無や残高証明書の発行を依頼します。複数の銀行や信用金庫に口座があることも多いため、「相続で遺産総額を把握したいので、被相続人名義の口座を確認したい」と伝えるとスムーズです。不動産については、市区町村の役所で固定資産税の課税明細書を確認したり、法務局で名義や評価額の目安を調べたりすることができます。こうした公的な情報を集めることで、遺産総額が不明だった状態から、徐々に正確な相続財産の一覧に近づけていくことができます。
誰か一人が遺産の管理をしているときは、感情的にならずに情報共有をお願いすることが重要です。
相続では、長く同居していた人や生前からお金の管理をしていた人が、通帳や印鑑を預かっていることがあります。その結果、他の相続人から見ると遺産総額が不明で、「本当はいくらあるのか分からない」という不安につながりやすくなります。このような場合は、「疑っている」という言い方ではなく、「相続手続きのために、みんなで遺産の内容を確認したい」といった表現で、通帳のコピーや残高の分かる資料の共有をお願いするとよいでしょう。それでも情報が出てこない場合には、専門家に相談して、相続人としてどのように遺産の開示を求めていくか検討する方法もあります。
自分たちで集めた情報をもとに、専門家にチェックしてもらうことで見落としやリスクを減らします。
ある程度、相続での遺産総額が分かってきたら、その内容が妥当かどうか、漏れがないかを専門家に確認してもらうことが望ましいです。預貯金や不動産だけでなく、借金や保証人になっているかどうかも含めて、相続財産全体を整理してもらうことで、後から「こんな負債があったとは知らなかった」というトラブルを防ぎやすくなります。また、相続人同士の話し合いがうまく進まない場合でも、第三者の立場から遺産総額の説明や分け方の選択肢を示してもらえることがあります。一人で抱え込まず、早めに相談することで、相続の不安を軽くしていくことが期待できます。
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