相続の場面で、遺産総額が不明なまま話し合いが進んでしまい、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、「相続で遺産総額が分からないときに何から始めればよいか」を5つのステップに分けて整理します。順番に確認していくことで、相続の不安を少しずつ小さくしていきましょう。
遺産総額が不明なときは、相続人と財産の「大まかな全体像」を押さえることから始めます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは誰が相続人になるのかを戸籍などで確認することが大切です。そのうえで、預貯金、不動産、株式、生命保険など、思い当たる相続財産の種類を書き出し、ざっくりとした全体像を把握していきます。相続人同士で情報を持ち寄り、「どの金融機関を利用していたか」「どの不動産に住んでいたか」などを話し合うと、抜け漏れの防止につながります。最初から正確な遺産総額を出そうと焦らず、まずは「ありそうな財産のリスト」を作るイメージで進めることが望ましいです。
遺産総額が不明な場合は、故人の通帳や郵便物などから具体的な取引先を一つずつ特定していきます。
相続で遺産総額が分からないとき、多くは預貯金や保険の把握が十分でないことが原因です。自宅にある通帳、キャッシュカード、クレジットカード、証券会社からの郵便物、保険会社からの通知書などを丁寧に確認し、どの金融機関や保険会社と取引があったかをメモしていきましょう。通帳の過去の入出金履歴から、別の口座や証券口座への振込が分かることもあります。郵便物が見当たらない場合でも、相続人で心当たりのある銀行名や保険会社名を出し合い、問い合わせ先の候補を広げていくことが大切です。
洗い出した金融機関などに対して、相続人として正式に残高や契約内容の照会を行います。
相続で遺産総額が不明な場合、金融機関や保険会社に対して、相続人から残高証明や契約内容の開示を求めることができます。多くの金融機関では、相続手続き用の窓口や書式が用意されており、戸籍謄本や本人確認書類を提出することで、亡くなった方の口座残高や取引履歴を教えてもらえる仕組みになっています。保険会社についても、契約の有無や保険金額を照会できる場合がありますので、相続人の立場で問い合わせてみましょう。こうした照会を一つずつ進めることで、遺産総額の全体像が徐々に明らかになっていきます。
判明した財産を、プラスの財産とマイナスの財産に分けて一覧表に整理します。
相続では、遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から借金が見つかるなどのトラブルにつながりやすくなります。金融資産だけでなく、不動産の固定資産税の通知書やローンの返済明細、カードローンや消費者金融からの郵便物なども確認し、借入金や未払いの税金といったマイナスの財産も漏れなく洗い出しましょう。不動産については、登記事項証明書を取得することで、名義や権利関係を確認できます。プラスとマイナスを合わせて一覧にすることで、相続するかどうか(相続放棄などを含む)を検討する際の判断材料として、より正確な遺産総額を把握しやすくなります。
自分たちだけで遺産総額を把握しきれない場合は、早めに専門家へ相談して分配方法を検討します。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを続けると、相続人同士の不信感やトラブルの原因になりやすいです。金融機関の照会方法が分からない、借金の有無が心配、相続放棄を検討すべきか迷うといった場合には、相続に詳しい専門家に相談することが望ましいです。専門家であれば、必要な書類の集め方や遺産総額の確認手順、遺産分割協議書の作成方法などについて、具体的なアドバイスを受けることができます。一人で抱え込まず、相続人全員で情報を共有しながら、納得できる形で相続を進めていきましょう。
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