相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な分け方になっているのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で動けばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
最初に、相続で遺産総額が不明になっている理由と、分かっている情報・分からない情報を整理します。
相続の場面で「遺産総額が不明」と感じるとき、多くは「どんな財産がどれくらいあるのか」がはっきりしていないことが原因です。まずは相続人同士で話し合い、預貯金、不動産、株式、保険など、相続財産として思い当たるものを書き出してみましょう。そのうえで、通帳や権利証、保険証券など、手元にある資料と、まったく情報がないものを分けて整理します。相続人同士で情報を共有しておくことで、後の手続きや専門家への相談もスムーズに進めやすくなります。
遺産総額が不明なときは、まず身近な書類や郵便物から相続財産の手がかりを探します。
相続で遺産総額が分からない場合でも、被相続人(亡くなった方)の自宅や保管場所には、相続財産に関するヒントが残っていることが多いです。銀行の通帳やキャッシュカード、証券会社からの取引報告書、保険会社からの通知、不動産に関する固定資産税の納税通知書などを丁寧に確認しましょう。郵便物の差出人や内容から、取引のある金融機関や保険会社が分かることもあります。これらの情報を一覧にしておくと、後の段階で遺産総額を確認する際の重要な手がかりになります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や保険会社に問い合わせて具体的な金額を確認します。
相続の遺産総額が不明なときは、通帳や郵便物から分かった銀行や証券会社、保険会社に連絡し、相続手続きとして残高証明書や契約内容の照会を行います。通常は、戸籍謄本や相続人であることを示す書類、本人確認書類などが必要になりますので、事前に各社の必要書類を確認して準備しておきましょう。複数の金融機関に口座が分散していることも多いため、漏れがないように一覧表を作りながら進めることが大切です。こうした手続きを通じて、預貯金や有価証券などの具体的な金額が分かり、相続の遺産総額の全体像が少しずつ見えてきます。
プラスの財産だけでなく、不動産や借金なども含めて相続財産の全体像を確認します。
相続で遺産総額を把握するには、預貯金だけでなく、不動産や負債(借金)も含めて整理することが重要です。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や評価額の目安を把握します。また、カードローンや住宅ローン、連帯保証など、マイナスの財産がないかも金融機関からの通知や契約書をもとに確認しましょう。名義がはっきりしない財産や、相続人の一部しか知らない財産がある場合は、相続人全員で情報を出し合い、一覧表にまとめることが望ましいです。こうしてプラスとマイナスの両方を整理することで、相続の遺産総額がより正確に見えてきます。
自分たちだけで遺産総額を把握できないと感じたら、早めに専門家へ相談することを検討します。
相続の遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から新たな財産が見つかってトラブルになるおそれがあります。金融機関への照会方法や、不動産・負債の確認、相続人間での情報共有がうまくいかない場合は、相続に詳しい専門家に相談する方法が考えられます。専門家であれば、必要な書類の集め方や、遺産総額を把握するための具体的な手順について、状況に応じたアドバイスをしてもらえる可能性があります。一人で抱え込まず、相続人同士でも不安が大きいときには、早めに外部の力を借りることが、円滑な相続手続きにつながりやすくなります。
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