相続の話し合いを進めたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしていいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で手続きを進めていけばよいかを5つのステップで整理してご紹介します。
まずは相続人同士で、遺産総額のどの部分が不明なのかを整理して共有することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合、「そもそも遺産の内容が分からない」のか、「一部の財産だけが分からない」のかをはっきりさせることが重要です。相続人全員で集まり、分かっている財産(預貯金、不動産、株式、保険など)と、分からない財産を紙に書き出して整理してみましょう。特定の相続人だけが通帳や書類を持っている場合は、その有無や保管場所についても確認します。この段階で、相続人同士の認識のズレをなくしておくと、後のトラブルを減らすことにつながります。
遺産総額が不明なときは、まず身近な書類や郵便物から相続財産の手がかりを探していきます。
相続で遺産総額が分からない場合でも、多くは故人の自宅や持ち物の中にヒントが残されています。銀行の通帳、キャッシュカード、証券会社からの郵便物、保険会社からの通知、不動産の権利証や固定資産税の納税通知書などを丁寧に確認しましょう。ネット銀行やネット証券を利用していた可能性がある場合は、パソコンやスマートフォン、メールの受信履歴なども慎重に確認します。こうした作業を通じて、相続の対象となる財産の種類とおおよその遺産総額のイメージをつかむことができます。
見つかった手がかりをもとに、金融機関などに問い合わせて具体的な残高を確認します。
通帳や郵便物から金融機関名が分かったら、その銀行や証券会社に連絡し、相続手続きの窓口で残高証明書の発行方法を確認します。相続人であることを示す戸籍謄本や、故人の死亡が分かる書類などが必要になるのが一般的です。複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれから残高証明を取り寄せることで、預貯金や有価証券の遺産総額を具体的に把握できます。相続で遺産総額が不明なときは、このような公式な書類を集めて数字を確定させていくことが重要です。
預貯金以外の不動産や借金なども含めて、相続財産を全体として確認することが大切です。
相続の遺産総額を正しく把握するには、預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めて確認する必要があります。不動産については、市区町村から届く固定資産税の納税通知書や名寄帳(なよせちょう)を取り寄せることで、所有している土地や建物の一覧を確認できます。また、クレジットカードの利用明細やローンの契約書、消費者金融からの郵便物などから、借金の有無や残高もチェックしましょう。プラスの財産とマイナスの財産を合わせて初めて、相続における本当の遺産総額が見えてきます。
把握した遺産総額を整理したうえで、分からない点や不安があれば早めに専門家へ相談しましょう。
金融機関の残高証明や不動産の情報、借金の有無などを一覧表にまとめると、相続の遺産総額が整理しやすくなります。そのうえで、相続人同士で話し合いが難しい場合や、どう分ければよいか判断に迷う場合は、法律の専門家や相続に詳しい窓口に相談することが望ましいです。相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から「聞いていない財産があった」「借金を知らなかった」といったトラブルにつながるおそれがあります。早い段階で第三者の意見を取り入れることで、公平で納得しやすい相続につながりやすくなります。
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