相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な相続になっているのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認しておくとよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、誰が相続人かと、どんな遺産がありそうかを大まかに把握することから始めます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍などを確認して、法的に相続人となる人を一覧にしておくことが大切です。そのうえで、故人がどこに住んでいたか、どの銀行を使っていたか、どんな仕事や事業をしていたかなど、遺産になりそうな財産の手がかりを家族で出し合いましょう。預貯金、不動産、株式、保険、借金など、相続の対象になるものを思いつく範囲で書き出しておくと、後の調査がスムーズになります。この段階では金額がはっきりしなくてもかまいませんので、「ありそうな財産の種類」を広く洗い出すことを意識しましょう。
遺産総額が不明なときは、故人の通帳や郵便物などの身近な資料から、具体的な財産の手がかりを集めていきます。
相続で遺産総額が分からない原因の多くは、故人の財産の情報が家族に共有されていないことにあります。まずは自宅にある通帳、キャッシュカード、証券会社からの書類、保険会社からの通知、不動産の権利証や固定資産税の納税通知書などを丁寧に確認しましょう。銀行名や証券会社名、保険会社名が分かれば、後で相続人として残高や契約内容を照会することができます。また、故人宛ての郵便物には、ローンやクレジットカード、借入れに関する通知が含まれていることもあり、プラスの財産だけでなくマイナスの財産を把握するうえでも重要な手がかりになります。
手がかりがそろったら、相続人として正式に照会し、遺産総額をできるだけ正確な数字で把握していきます。
通帳や書類から金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍や本人確認書類を持参し、各銀行や証券会社に残高証明書などを発行してもらいましょう。相続で遺産総額が不明な場合でも、相続人であれば、亡くなった時点の預貯金や投資商品の金額を教えてもらえることが多いです。不動産については、市区町村の役所で名寄帳(なよせちょう)や固定資産評価証明書を取得することで、所有している土地や建物とその評価額を確認できます。生命保険がありそうな場合は、保険会社に連絡し、契約の有無や保険金額を確認しておくと、相続全体の遺産総額を把握しやすくなります。
相続では、プラスの遺産総額だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて全体像を確認することが重要です。
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払いの税金、連帯保証などのマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。遺産総額が不明なまま相続の手続きを進めてしまうと、後から多額の借金が見つかるおそれもあります。ローン会社や消費者金融、クレジットカード会社からの明細書や督促状がないか、故人の郵便物をよく確認しましょう。また、信用情報機関に照会することで、故人名義の借入れ状況を確認できる場合もあります。プラスとマイナスの両方を合わせた「正味の遺産総額」を把握することで、相続を単純に受けるか、限定承認や相続放棄といった選択肢を検討しやすくなります。
遺産総額の見通しが立ってきたら、一人で判断せず、専門家に相談しながら今後の手続きの方針を決めていきます。
相続で集めた通帳のコピー、残高証明書、不動産の評価証明書、借入れに関する書類などを一つのファイルにまとめ、現時点での遺産総額とマイナスの財産の一覧を作ってみましょう。そのうえで、相続に詳しい専門家に相談すれば、遺産分割協議の進め方や、相続税がかかるかどうか、相続放棄などを検討すべきかといった点について具体的なアドバイスを受けやすくなります。相続人同士で不信感が生まれている場合でも、第三者である専門家が入ることで、遺産総額の説明や資料の確認が客観的に行われ、話し合いが落ち着いて進むことが期待できます。分からない点や不安な点はそのままにせず、早めに相談しておくことが、相続トラブルを防ぐうえで大切です。
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