相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明なままで本当に公平な相続になるのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときほど、誰が相続人かと遺産の種類を落ち着いて洗い出すことが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、最初にやるべきことは「相続人」と「遺産の種類」の確認です。戸籍を取り寄せて、誰が法定相続人になるのかを整理し、あわせて自宅や土地、預貯金、株式、生命保険など、考えられる遺産の種類を書き出してみましょう。遺産総額はこの後の調査で明らかにしていきますが、全体像を先に整理しておくことで、抜け漏れを防ぎやすくなります。相続人同士で共有できる一覧表を作っておくと、後の話し合いもスムーズになりやすいです。
遺産総額が不明なときは、まず故人の身の回りの書類から情報を集めていきます。
自宅にある通帳、キャッシュカード、証券会社からの郵便物、保険会社からの通知、固定資産税の納税通知書などを一つずつ確認し、相続に関係しそうなものを分けて保管しましょう。遺産総額を把握するには、どの金融機関にどのくらいの預貯金や投資があるかを知ることが重要です。古い通帳や解約済みの書類にも、過去に取引していた銀行名などの手がかりが残っていることがあります。分からない書類があれば、すぐに捨てずにメモを添えて保管しておくと、後で専門家に相談するときにも役立ちます。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や役所に正式な照会をして遺産総額を明らかにしていきます。
通帳や書類から分かった銀行や証券会社に対して、相続人として残高証明書などの発行を依頼し、預貯金や有価証券の金額を確認します。あわせて、市区町村役場で固定資産税の課税明細書を取り寄せることで、不動産の一覧と評価額の目安を知ることができます。相続で遺産総額が不明な場合でも、これらの公的な資料を集めることで、かなり正確な遺産総額に近づけることができます。問い合わせの際には、戸籍謄本や身分証明書などが必要になることが多いため、事前に必要書類を確認してから動くとスムーズです。
集めた遺産総額の情報は、相続人全員で共有し、納得できない点や不明点を洗い出しておきます。
金融機関や役所から集めた資料をもとに、相続人全員で遺産総額の一覧表を作り、どの遺産を誰がどのように相続するか話し合う準備を進めましょう。このとき、「ほかにも遺産があるのではないか」「特定の相続人だけが通帳を管理していて不安」といった疑問があれば、遠慮せずに出しておくことが大切です。相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めてしまうと、後から「聞いていなかった財産が見つかった」といったトラブルにつながりやすくなります。話し合いが感情的になりそうな場合は、第三者に同席してもらうことも検討するとよいでしょう。
自分たちだけで遺産総額を把握できないと感じたら、早めに専門家の力を借りることが望ましいです。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関への照会や不動産の評価、相続税の見通しなど、専門的な判断が必要になる場面が多くあります。相続に詳しい専門家に相談すれば、どのような資料を集めればよいか、どの順番で手続きを進めればよいかといった具体的なアドバイスを受けられます。また、相続人同士の話し合いがうまくいかない場合でも、第三者として間に入ってもらうことで、冷静に遺産総額や分け方を検討しやすくなります。一人で抱え込まず、早い段階で相談窓口を活用することが、相続トラブルを防ぐ近道になります。
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