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相続する遺産総額が不明で不安なときの進め方|相続の問題解決の5ステップ

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相続の場面で、遺産総額が不明なまま話し合いを進めてよいのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、「相続する遺産総額が分からない」「他の相続人が教えてくれない」といった状況で、どのような順番で何を確認していけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。


遺産総額が不明なときは、誰が相続人かと、どのような財産がありそうかの全体像をつかむことから始めます。

相続の話し合いをする前提として、まずは戸籍などを確認し、誰が相続人になるのかを整理することが大切です。次に、被相続人(亡くなった方)がどのような財産を持っていたか、通帳や郵便物、保険証券、不動産の書類などから手がかりを集め、遺産総額のおおまかなイメージを持ちます。この段階では、正確な金額までは分からなくても構いませんが、「銀行預金がありそう」「不動産がある」「借金があるかもしれない」といった種類を洗い出しておくことが重要です。相続人同士で情報を持ち寄り、分かっている範囲を共有することで、後の遺産総額の確認がスムーズになります。

遺産総額が不明な場合、まずは銀行預金などの金融資産を一つずつ確認していきます。

相続で遺産総額を把握するには、通帳やキャッシュカード、ネットバンキングの記録などから、どの金融機関にどれくらいの預金があるかを調べていきます。通帳が見当たらない場合でも、相続人であれば、金融機関に相続手続き用の書類を提出することで、残高証明書や取引履歴を取り寄せられることがあります。また、証券会社の取引報告書や、投資信託・株式の取引履歴も確認し、金融資産を一覧にまとめておくと、遺産総額の全体像が見えやすくなります。相続人の一部しか通帳を持っていない場合には、相続人全員で情報共有をお願いし、できるだけ透明性を高めることが望ましいです。

遺産総額を正しく把握するためには、預金以外の財産も幅広く確認することが必要です。

相続の遺産総額は、銀行預金だけでなく、自宅や土地、駐車場などの不動産、生命保険、退職金、貴金属や骨董品なども含めて考える必要があります。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本(登記事項証明書)を確認し、所在地や名義、評価額の目安を把握します。生命保険は、保険証券や保険会社からの郵便物を手がかりに、契約内容と受取人を確認し、相続財産に含まれるものかどうかを整理します。こうした財産を一覧表にまとめることで、遺産総額がどの程度になりそうか、より現実的な見通しを立てることができます。

相続では、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて遺産総額を考えることが重要です。

相続で見落とされがちなのが、カードローンや住宅ローン、事業用の借入金、連帯保証などのマイナスの財産です。クレジットカードの明細やローンの契約書、金融機関からの通知書などを確認し、どの程度の負債があるのかを把握します。遺産総額が不明なまま相続を単純に承認してしまうと、後から多額の借金が見つかるおそれもあります。そのため、負債の有無や金額をできるだけ早い段階で確認し、必要に応じて相続放棄や限定承認といった選択肢について専門家に相談することが望ましいです。プラスとマイナスの両方を合わせて初めて、相続の本当の遺産総額が見えてきます。

自分たちだけでは遺産総額を確認できない場合や、相続人同士で対立がある場合は、早めに専門家の力を借りることが大切です。

相続で遺産総額が不明なまま話し合いが進まず、特定の相続人が通帳や書類を見せてくれないといったトラブルも少なくありません。そのようなときは、法律の専門家に相談し、遺産の調査方法や、必要に応じて家庭裁判所での手続きなどについてアドバイスを受ける方法があります。また、税理士などに相談して、相続税の申告が必要かどうか、遺産総額の見積もりをどう考えるかを一緒に検討してもらうこともできます。一人で抱え込まず、第三者の専門家に入ってもらうことで、相続人同士の感情的な対立が和らぎ、冷静に相続の話し合いを進めやすくなることが期待できます。

  • 相続で遺産総額が不明なときは、まず相続人と遺産の大まかな範囲を整理し、次に預金や証券などの金融資産を具体的に調べることが出発点になります。そのうえで、不動産や保険など見落としがちな財産も洗い出し、借金や連帯保証といったマイナスの財産も含めて、相続全体の遺産総額を把握していくことが大切です。それでも情報がそろわない場合や、相続人同士で話し合いが難しい場合には、早めに専門家へ相談することで、適切な調査方法や手続きの選択肢を一緒に考えてもらうことができます。相続の問題を一人で抱え込まず、信頼できる相談先を見つけながら、少しずつ状況を整理していきましょう。

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