相続の話が出ているのに、遺産総額が不明なままで本当に大丈夫なのか、不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で動けばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
最初に、誰が相続人なのかと、何が分かっていて何が分からないのかを整理することが大切です。
相続の話し合いを始める前に、戸籍などをもとにして相続人が誰なのかを確認し、相続人同士で連絡を取り合うことが望ましいです。そのうえで、「預金は一部しか分からない」「不動産の数は分かるが評価額が不明」「借金があるかどうか分からない」など、遺産総額が不明なポイントを書き出して共有します。相続 遺産総額 不明の状態をそのままにして話し合いを進めると、後からトラブルになりやすいため、まずは現状を見える化することが重要です。感情的な対立を避けるためにも、落ち着いた話し合いの場を持つよう心がけましょう。
自宅や手元にある資料から、遺産総額を把握するためのヒントを丁寧に探していきます。
相続 遺産総額 不明の多くは、故人の財産に関する書類が整理されていないことが原因です。自宅の書類棚や金庫、机の引き出しなどを確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、固定資産税の通知書、証券会社からの書類などを探します。クレジットカードの明細やローンの書類が見つかれば、借金などマイナスの財産の有無も推測できます。見つかった書類は相続人全員で共有し、コピーを取るなどして、後で専門家に相談しやすい形に整理しておくとよいでしょう。
見つかった手がかりをもとに、公的な機関から正式な情報を取り寄せていきます。
通帳やキャッシュカード、郵便物などから取引のある金融機関が分かったら、各金融機関に連絡し、相続手続きの案内に従って残高証明書などを取り寄せます。相続 遺産総額 不明のときは、複数の銀行や証券会社にまたがって財産があることも多いため、漏れがないよう一覧表を作ると整理しやすくなります。不動産については、市区町村役場で名寄帳(固定資産税の対象となる不動産の一覧)を確認することで、所有している土地や建物の全体像を把握しやすくなります。借金が心配な場合は、カード会社やローン会社からの郵便物を手がかりに問い合わせることも検討しましょう。
集めた情報をもとに、遺産総額のおおよその全体像をつかみ、相続の方針を考えます。
金融機関や役所からの情報がそろってきたら、預貯金や不動産、保険金などのプラスの財産と、借金や未払いの税金などマイナスの財産を一覧にして整理します。相続 遺産総額 不明だった状態から、できる限り全体像を明らかにしたうえで、「相続するか」「相続放棄を検討するか」などの方向性を話し合うことが考えられます。遺産の評価額が分かりにくい不動産や、将来の税金が心配な場合には、税金の専門家に評価の目安を相談する方法もあります。相続人同士で感情的にならないよう、事実と数字を中心に冷静に話し合うことが大切です。
自分たちだけで判断せず、相続に詳しい専門家の意見を聞くことで、見落としを減らすことができます。
相続 遺産総額 不明の問題は、書類を集めるだけでなく、法律や税金の知識も関わってくるため、相続に詳しい専門家へ相談することが望ましいです。たとえば、相続人の範囲や遺産分割の進め方、相続放棄の期限や手続き、相続税がかかるかどうかなど、自分たちだけでは判断しにくい点を整理してもらえます。専門家に相談する際は、これまでに集めた通帳のコピーや不動産の資料、メモした遺産一覧などを持参すると、話がスムーズに進みます。早めに相談しておくことで、後から「こんなはずではなかった」というトラブルを防ぎやすくなります。
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