暴力後に相手が謝罪して戻ってくる場合、診断書を取得するにはどうすればよいですか？

DVでケガをした場合、相手がその後に謝罪して関係を続けていても、「暴力があった事実」は変わりません。診断書は、その事実を客観的に残すための重要な書類です。

【診断書を取る基本的な流れ】
1. できるだけ早く病院へ行く
– 内科、整形外科、外科、救急外来など、ケガの内容に合った診療科を受診します。
– アザや打撲、骨折の疑いがある場合は整形外科が多く利用されます。

2. 受付や医師に事情を伝える
– 受付や医師に対して、可能な範囲で「配偶者（恋人）から殴られた」「家庭内での暴力によるケガ」など、DVによるケガであることを伝えます。
– 言いづらい場合は、メモに書いて渡す方法もあります。

3. 「診断書を作成してほしい」とはっきり伝える
– 診察の際に「警察や役所に相談するかもしれないので、診断書を書いてほしいです」と伝えます。
– 多くの病院では、所定の用紙で診断書を作成してくれます。

4. 診断書の内容
– ケガの部位や程度（打撲、捻挫、骨折など）
– 治療に必要なおおよその期間（例：全治◯週間）
– 受診日
などが記載されます。

5. 診断書の費用
– 診断書の作成には別途費用がかかります（数千円程度が多い）。
– 保険適用外のことが多いので、受付で金額を確認しておきましょう。

【相手が謝っていても診断書を取ってよいのか】
– 「もう暴力はしないと言っているから」「別れたくないから」と迷う人も多いですが、診断書を取ること自体は、今すぐ警察に届け出ることとイコールではありません。
– 後から状況が変わったとき（再度の暴力、別居・離婚を考えるときなど）に、診断書があるかどうかで取れる行動の幅が大きく変わります。

【写真やメモも一緒に残しておく】
– アザや傷は、時間がたつと薄くなり、診察時には目立たなくなることもあります。
– 受診前でも後でもよいので、スマホなどでケガの部分を撮影しておきましょう（撮影日はわかるようにしておく）。
– 暴力があった日時・場所・状況（何を言われたか、何回目かなど）をメモに残しておくと、後で説明しやすくなります。

【謝罪や「もうしない」という言葉をうのみにしない】
– DVでは、「暴力→謝罪→優しくなる→再び暴力」という繰り返しがよく見られます。
– 一度謝られたからといって、今後絶対に暴力がないとは言い切れません。
– 診断書は「万が一また起きたとき」に自分を守る材料になるので、感情とは切り離して準備しておくことが大切です。

【受診が遅れると証拠が弱くなることがある】
– アザや腫れが引いてしまうと、医師がケガの程度を判断しにくくなり、診断書の内容も限定的になることがあります。
– 「もう大丈夫かも」と思っても、痛みや違和感があるうちは早めに受診した方が、体のためにも証拠のためにも安心です。

【病院での説明がつらいとき】
– 暴力の詳細を話すのがつらい場合は、「家庭内の暴力でケガをしました」「パートナーから殴られました」など、最低限の説明でも構いません。
– どうしても口頭で話しにくい場合は、メモに書いて渡す、信頼できる人に付き添ってもらうなどの方法もあります。

【相手に知られないか不安な場合】
– 診断書を取ったことを、病院側から加害者に伝えることは通常ありません。
– ただし、健康保険証の利用や、明細書・領収書から受診が知られる可能性が気になる場合は、現金払いにする、明細書の保管場所に気をつけるなどの工夫も考えられます。

【警察や行政に出すかどうかは後で決めてよい】
– 診断書を取ったからといって、必ず警察に被害届を出さなければならないわけではありません。
– 「とりあえず証拠だけ確保しておき、どう動くかは後で考える」という選択も可能です。

暴力を受けたあと、相手がどれだけ謝っていても、あなたの体と心のダメージは事実です。まずは自分の安全と健康を最優先に考えましょう。

【今すぐできる行動】
– ケガをしている、痛みや違和感がある場合は、できるだけ早く病院を受診する
– 受診時に「家庭内の暴力によるケガで、診断書がほしい」と伝える
– アザや傷の写真を撮り、暴力があった日時や状況をメモしておく

【一人で抱え込まない】
– 不安や恐怖が強いときは、自治体のDV相談窓口、配偶者暴力相談支援センター、女性相談窓口、警察の相談窓口など、公的な相談先を利用できます。
– 「今すぐ別れるかどうか」「警察に行くかどうか」を決めていなくても、相談だけでも構いません。

【これからのために】
– 診断書や写真、メモなどの記録は、将来、身を守るための重要な材料になります。
– 相手の機嫌や謝罪に左右されず、「自分の身を守る準備」として、淡々と証拠を残しておくことを意識してください。

迷ったときは、一人で判断せず、公的な相談窓口や身近な信頼できる人に気持ちを打ち明けながら、少しずつ今後のことを考えていきましょう。