DV被害の記録を安全に残したいときの基本手順｜DVの問題解決の5ステップ

DV被害の記録を残したいと考えるとき、多くの方が「証拠を集めなければ」と焦ってしまいますが、最初に確認したいのは、今すぐ危険がないかどうかです。相手がそばにいて暴力や脅しが続いている場合は、記録よりも先に、避難先の確保や警察・相談窓口への連絡を検討することが望ましいです。DV被害の記録を残す行動が相手に見つかると、暴力がエスカレートするおそれもあります。安全な場所や時間を確保できるかを意識しながら、「今できる範囲で記録を残す」という考え方で進めていきましょう。

DV被害の記録を残したいときは、まず「いつ・どこで・どんなことがあったか」を簡単に書き留めるところから始めます。ノートや手帳、スマートフォンのメモ機能など、自分が使いやすく、相手に見つかりにくい方法を選びましょう。暴力の内容だけでなく、暴言、経済的な束縛、携帯の監視などもDV被害として記録しておくことが役に立ちます。後から見返したときに分かるよう、「〇月〇日 夜」「大声で怒鳴られた」「物を投げられた」など、短くても具体的に書くことを意識してみてください。

殴られたあざや傷、壊された家具やスマートフォンなどがある場合は、可能であれば写真を撮ってDV被害の記録として残しておくことが考えられます。写真には、撮影日が分かるように設定しておくと、後で整理しやすくなります。けがをしたときは、病院を受診して診断書を出してもらうことで、DV被害の証拠としてより客観的な資料になります。これらの写真や診断書のデータは、相手に見られないよう、クラウド保存や信頼できる第三者に預けるなど、安全な保管方法も一緒に検討しておきましょう。

暴言や脅しのメッセージ、謝罪のメールなどは、DV被害の記録として役立つことがあります。削除せずにスクリーンショットを撮る、別の端末やクラウドにバックアップを取るなどして、相手に気づかれない形で保存する方法を検討してください。また、会話を録音することも一つの方法ですが、録音行為が相手に知られると危険が高まる場合があります。録音や保存の仕方について不安があるときは、DV相談窓口や法律の専門家に「どこまでしてよいか」「どのように保管するか」を相談しながら、無理のない範囲でDV被害の記録を残したい旨を伝えるとよいでしょう。

メモや写真、診断書、メッセージの履歴など、これまでに残したDV被害の記録は、今後の保護命令の申立てや離婚、別居の話し合いなどを進める際の重要な材料になります。信頼できるDV相談窓口や、自治体の相談窓口、法律の専門家に相談するときには、「DV被害の記録を残したいと思って集めたものがあります」と伝え、必要なものを一緒に確認してもらうと安心です。どの記録をどのように使うかはケースによって異なりますので、専門機関と相談しながら、自分のペースで進めていくことが望ましいです。記録を残すこと自体がつらく感じる場合もありますので、心身の負担が大きいときは休みながら、できる範囲で取り組んでいきましょう。