離婚前に生活費を確保する流れで確認すべき判断ポイント｜離婚

離婚を決意しても、すぐに離婚が成立するとは限らず、その間の生活費が足りなくなる不安を抱える方は多いです。特に専業主婦（主夫）やパート収入のみの方は、「別居したら生活費はもらえないのでは」と誤解しがちです。実際には、婚姻費用分担請求という、別居中の生活費を請求できる制度があります。離婚前に生活費を確保する流れや判断ポイントを知っておくことで、焦って不利な条件で離婚に応じてしまうリスクを減らすことが望ましいです。

法律上、夫婦には「婚姻費用（こんいんひよう）」と呼ばれる、生活費を互いに分担する義務があります。これは、まだ離婚が成立していない限り、別居中であっても原則として続く義務です。収入の多い側が、収入の少ない側や子どもの生活を支えるために支払うお金を指します。この生活費を請求する手続が「婚姻費用分担請求」で、家庭裁判所の調停や審判を通じて金額を決める方法があります。離婚前に生活費を確保する流れを考えるうえで、避けて通れない基本用語です。

まず、現在の収入・支出・貯金額を整理し、どのくらいの生活費が必要かを把握します。そのうえで、別居するかどうか、いつから別居するかを検討し、別居前に相手と生活費について話し合うことが望ましいです。話し合いで合意できれば、金額や支払方法を書面に残しておきます。合意が難しい、または支払いが止まってしまう場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てる流れがあります。調停でもまとまらないときは、裁判所が金額を決める審判に移ることがあります。各段階で、自分だけで対応するか、早めに専門家に相談するかを判断することがポイントになります。