相続財産を一覧化する方法で確認すべき判断ポイント｜相続の基本

相続では、預貯金や不動産だけでなく、借金や保証債務（人の借金の連帯保証など）も相続財産に含まれます。そのため、相続財産を一覧化する方法を知らないまま手続きを進めると、「財産があると思って単純承認したのに、後から多額の借金が見つかった」といった事態になりかねません。相続放棄や限定承認といった選択肢を検討するためにも、早い段階で相続財産を一覧化し、どこまで調べるべきかという判断ポイントを押さえておくことが望ましいです。

相続財産とは、亡くなった方（被相続人）が持っていたプラスの財産（預貯金・不動産・株式など）だけでなく、マイナスの財産（借金・未払いの税金・連帯保証債務など）も含めた、法律上引き継ぐ対象となる財産のことです。「一覧化する」とは、これらの財産をできる限り漏れなく洗い出し、一覧表のように整理する作業を指します。相続財産を一覧化する方法としては、通帳や郵便物の確認、インターネットバンキングの履歴、固定資産税の納税通知書、証券会社からの取引報告書などを手がかりにする方法があります。こうした基本を押さえることで、相続の全体像をつかみやすくなります。

まず、死亡届の提出や葬儀の準備と並行して、通帳やキャッシュカード、印鑑、保険証券、固定資産税の通知書など、手元にある資料を一か所に集めます。次に、郵便物を一定期間チェックし、銀行や証券会社、クレジット会社、消費者金融などからの通知がないか確認します。そのうえで、銀行や証券会社に対して残高証明書や取引明細の発行を依頼し、不動産については登記事項証明書や固定資産評価証明書を取得して内容を整理します。借金やローンについては、カード会社や金融機関への問い合わせに加え、信用情報機関に情報開示を求めるといった方法もあります。こうして集めた情報を、資産と負債に分けて一覧表にまとめることで、相続財産の全体像と判断ポイントが見えやすくなります。