同居中にDV離婚を進める流れと準備事項｜DVから身を守るために知っておきたいこと

同居中にDV離婚を進める場合、「相手に知られたらどうしよう」「子どもに危険が及ばないか」といった不安から、行動を起こせず我慢を続けてしまうことがあります。また、DV被害では、暴力だけでなく、暴言や生活費を渡さない経済的な支配なども含まれるため、自分がDV被害者だと気づきにくいこともあります。同居中に離婚を進める流れや準備事項を事前に知っておくことで、いざというときに慌てず、安全を優先した選択肢を取りやすくなります。

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者やパートナーからの暴力や支配行為全般を指す言葉で、殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、暴言や無視などの精神的暴力、生活費を渡さない経済的暴力、性行為の強要なども含まれます。同居中にDV離婚を進めるとは、まだ同じ家に住んでいる状態で、離婚や別居、保護命令（接近禁止などを裁判所に求める手続）を検討・準備していくことをいいます。民法や配偶者暴力防止法といった法律が関係し、身の安全を守るための制度が用意されています。

同居中のDV離婚では、まず自分と子どもの安全を確保するため、DV相談窓口や警察、配偶者暴力相談支援センターなどに匿名で相談することから始める方法があります。そのうえで、避難先の候補（実家・友人宅・シェルターなど）や、必要な持ち物（身分証・通帳・保険証・母子手帳など）をリスト化しておくと、急な避難にも対応しやすくなります。並行して、暴力や暴言の状況をメモや録音、写真、医師の診断書などで記録し、証拠として残しておくことが望ましいです。その後、別居や保護命令の申立て、離婚協議や調停といった手続の流れを、専門家に相談しながら具体化していく方法があります。