相続の手続きでは、まず「誰が相続人か」を正しく確定することがとても大切です。この記事では、相続人を確定する手順に関する準備事項を、初めての方にもわかりやすく解説します。
相続人をきちんと確定しないまま手続きを進めると、後からトラブルになるおそれがあります。
相続では、遺産を分ける前に「法定相続人(法律で決まった相続人)」を確定する必要があります。相続人を確定する手順に関する準備事項をおろそかにすると、「実はほかにも相続人がいた」「認知された子どもがいた」などが後から判明し、遺産分割協議がやり直しになることがあります。戸籍の集め方や、誰が相続人になるかの基本を知っておくことで、無用な争いを防ぎ、落ち着いて相続手続きを進めやすくなります。
まずは「相続人を確定する」とは何をすることなのか、その基本から整理します。
相続人を確定するとは、亡くなった方について、法律上の相続人が誰かを戸籍などで確認し、一覧にする作業をいいます。ここでいう相続人は、配偶者・子ども・父母・兄弟姉妹など、民法という法律で定められた「法定相続人」を指します。相続人を確定する手順に関する準備事項としては、出生から死亡までの戸籍謄本を集めることや、認知・養子縁組の有無を確認することなどが基本になります。これらを通じて、相続に関わる人の範囲を明らかにしていきます。
相続人の確定については、思い込みから誤解しやすいポイントがいくつかあります。
「戸籍謄本を少し集めれば十分」「家族構成は知っているから調べなくてよい」と考えてしまいがちですが、これは相続人を確定する手順に関する準備事項としては危険な考え方です。実際には、亡くなった方の本籍地が何度も変わっていることや、過去に認知した子どもや養子がいる場合もあります。また、内縁の妻(事実婚の相手)は原則として法定相続人ではないなど、法律上の相続人と感覚的な「家族」の範囲が違うこともあります。思い込みで判断せず、必ず戸籍で確認することが大切です。
次に、相続人を確定する手順に関する準備事項の大まかな流れを見ていきます。
まず、亡くなった方の最後の本籍地を確認し、その市区町村役場で戸籍謄本を取得するところから始めます。次に、その戸籍に記載された前の本籍地をたどりながら、出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍を順番に集めていきます。並行して、配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹などの現在の戸籍も取り寄せ、相続人候補の続柄を確認します。こうした準備事項を踏まえて、最終的に「誰が相続人か」「相続人が何人いるか」を一覧にまとめる、という流れになります。
相続人を確定する手順に関する準備事項には、見落としやすい注意点もあります。
戸籍は古いものほど読みづらく、省略された記載も多いため、認知や養子縁組、離婚・再婚などの事実を見落としやすいです。また、相続人の中に行方不明者や海外在住者、未成年者がいる場合には、家庭裁判所で特別代理人を選ぶなど、追加の手続きが必要になることがあります。さらに、相続放棄をした人がいるかどうかも、家庭裁判所への申述の有無を確認しなければ分かりません。自分だけで判断しにくいと感じたら、早めに専門家へ相談することが望ましいです。
相続人を確定する手順に関する準備事項は、戸籍を集めて法定相続人を洗い出す、という一見地味な作業ですが、相続トラブルを防ぐうえでとても重要な土台になります。誰が相続人かを正しく把握できていないと、遺産分割協議が無効になったり、後から新たな相続人が現れて混乱したりするおそれがあります。戸籍の集め方や相続人の範囲に不安がある場合は、早い段階で専門家に相談することで、手続きの漏れや思わぬ落とし穴を避けやすくなります。一人で抱え込まず、必要に応じてサポートを受けながら、落ち着いて相続の準備を進めていきましょう。
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