子どもの医療費を養育費に含めるべきか迷ったときの考え方｜養育費の問題解決の5ステップ

最初に、離婚時や別居時に取り交わした養育費の取り決め書や、公正証書、調停調書などの書類を確認し、養育費に子どもの医療費が含まれているかどうかを整理しましょう。毎月の養育費の金額、支払い方法、支払いが滞っていないかも合わせてチェックしておくと、後の話し合いがスムーズになります。書面がなく口約束だけで養育費を決めている場合は、これまでの振込記録やメッセージのやり取りを集め、どの程度の支払いが行われてきたかを一覧にしておくとよいです。現状を見える化することで、医療費の負担についてどこから話し合うべきかが見えてきます。

通院や入院、薬代、検査費用など、子どもの医療費の明細や領収書をできるだけ集め、いつ・どの病院で・いくら支払ったのかを一覧にしてみましょう。自治体の医療費助成や保険適用によって自己負担がどの程度になっているかも確認しておくと、相手に説明しやすくなります。継続的な通院や治療が必要な場合は、今後どのくらいの医療費の支払いが見込まれるかも、主治医の説明などをもとに大まかに把握しておくとよいです。こうして医療費の全体像を整理することで、養育費とは別にどの程度の負担を相談したいのかが明確になります。

一般的に、養育費には子どもの生活費や教育費が含まれますが、医療費については「通常の範囲の医療費は養育費に含まれるが、高額な医療費は別途協議する」といった考え方がとられることがあります。現在の取り決めに医療費の扱いが明記されていない場合、毎月の養育費に上乗せしてもらうのか、高額な医療費が発生したときだけ実費の一部を負担してもらうのかなど、現実的に続けられそうな支払い方法を考えてみましょう。相手の収入状況や、自分自身の家計の負担感も踏まえ、「理想」と「現実」のバランスを意識しながら、いくつかの案を用意しておくと話し合いがしやすくなります。養育費と医療費の線引きが難しいと感じる場合は、後のステップで専門家に相談する前提で、まずは自分なりの希望を整理しておくことが大切です。

相手に連絡を取る際は、いきなり「もっと支払ってほしい」と要求するのではなく、まずは子どもの病状や通院状況、医療費の支払いが家計にどのような影響を与えているかを、事実ベースで丁寧に説明することが望ましいです。事前に整理した医療費の一覧や領収書を見せながら、「養育費とは別に、医療費の一部を負担してもらえないか」など、具体的な提案を落ち着いて伝えましょう。電話や対面で感情的なやり取りになりやすい場合は、最初はメールやメッセージで要点をまとめて伝える方法も考えられます。話し合いの内容は、後で誤解が生じないよう、日時や合意した支払い方法をメモに残したり、相手の了承を得たうえで書面にしておくと安心です。

相手が医療費の支払いに応じてくれない、連絡が取れない、話し合いがこじれてしまうといった場合には、一人で抱え込まず、家庭裁判所の調停や、自治体の相談窓口、法律の専門家への相談を検討することが考えられます。調停では、第三者を交えて養育費や子どもの医療費の負担方法について話し合い、公的な形で取り決めを残すことができます。また、すでに養育費の取り決めがある場合でも、子どもの病気や収入状況の変化により、養育費や医療費の支払い内容を見直す手続きが利用できることがあります。どの手続きが自分のケースに合っているかは状況によって異なるため、早めに相談し、無理のない形で子どもの生活と医療を守る方法を一緒に考えてもらうことが大切です。