相続手続きを自分でしたいときに知っておきたい流れと注意点｜相続の問題解決の5ステップ

相続手続きを自分で行う場合、最初にするべきことは、相続人と相続財産の全体像を整理することです。戸籍謄本や住民票などを取り寄せて、法的に相続人となる人を確認し、漏れがないかチェックします。同時に、預貯金、不動産、株式、生命保険、借金など、プラスの財産とマイナスの財産の両方をリストアップしておくと、後の相続手続きがスムーズになります。ここでの整理が不十分だと、後から「相続人が一人抜けていた」「借金が見つかった」といったトラブルにつながるおそれがあるため、時間をかけて丁寧に確認することが望ましいです。

相続手続きを自分で進める前に、まず遺言書があるかどうかを確認しましょう。自宅の金庫や故人の身の回りの品、銀行の貸金庫などを探し、公正証書遺言がある場合は公証役場で確認することも考えられます。遺言書の内容や、借金などマイナスの財産の有無を踏まえて、相続をそのまま受けるのか（単純承認）、プラスの財産の範囲で借金を返す限定承認にするのか、相続放棄をするのかを検討します。相続放棄などは家庭裁判所への手続きが必要で、原則として相続開始を知ってから3か月以内という期限があるため、相続手続きを自分で行う場合でも、ここは早めに判断することが大切です。

遺言書がない場合や、遺言書に書かれていない財産がある場合は、相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。誰がどの財産をどのような割合で相続するかを、感情的になりすぎないようにしながら、できるだけ具体的に決めていきます。相続手続きを自分で進めるときは、口約束だけで終わらせず、話し合いの結果を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名押印しておくことが重要です。後で「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、協議の内容はメモやメールなどで記録を残しておくと安心です。

話し合いで決まった内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。協議書には、相続人全員の氏名・住所・押印、対象となる相続財産の内容（不動産の所在地・預金口座番号など）をできるだけ正確に記載します。あわせて、相続人全員分の戸籍謄本、故人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票、不動産の登記事項証明書、銀行の残高証明書など、相続手続きに必要な書類をそろえていきます。相続手続きを自分で進めると、書類集めが負担に感じられることもありますが、役所や金融機関の窓口で「相続手続きで必要な書類を教えてほしい」と伝えると、案内してもらえることが多いです。

準備した遺産分割協議書や戸籍などの書類を持って、法務局で不動産の名義変更（相続登記）を行い、銀行や証券会社で口座の名義変更や解約・払戻しの手続きを進めます。相続財産の額によっては、税務署への相続税申告が必要になる場合があり、その期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされています。相続手続きを自分で行う場合でも、相続税がかかりそうなときや、評価が複雑な財産があるときは、税理士など専門家に相談することが望ましいです。名義変更や税金の手続きまで完了してはじめて、相続手続きが一通り終わったといえます。