進学費用を養育費と別に考える基本｜養育費の考え方

離婚時には毎月の養育費の金額ばかりに目が向きがちですが、高校・大学の進学費用は一度に大きな金額が必要になるため、後から「こんなにかかるとは思わなかった」と揉めることが少なくありません。進学費用を養育費とは別にどう扱うか、あらかじめ基本的な考え方を知っておくことで、将来の教育計画を立てやすくなります。また、口約束だけに頼らず、どこまでを誰が負担するかを整理しておくことが、親子の安心にもつながります。

養育費とは、子どもが自立するまでに必要な生活費・教育費・医療費などを、離れて暮らす親が負担するお金のことです。一方で進学費用とは、高校・専門学校・大学などへの進学に伴う入学金や授業料、受験料、教材費など、特に進学のタイミングでまとまって必要になる費用を指します。家庭裁判所の「養育費算定表」は、基本的な教育費を含んだ目安ですが、私立高校や大学進学など、平均より高い進学費用までは必ずしも十分にカバーしていないと考えられています。そのため、進学費用を養育費とは別に検討することが重要になります。

まず離婚時に、養育費の取り決めを行う際、可能な範囲で「高校・大学などの進学費用をどう扱うか」を話し合い、公正証書などの書面に残しておく方法があります。具体的には、公立か私立か、進学先の種類、入学金や授業料をどの割合で負担するかなど、大まかな方針を決めておくとよいです。そのうえで、実際に進学の時期が近づいたら、子どもの進路や見込みの費用、双方の収入状況を踏まえて再度協議します。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用して、進学費用の分担について合意を目指すといった流れがあります。