SNS上で脅迫的DMを受けると、怖さや不安で頭が真っ白になってしまう方も多いです。この記事では、SNS上の脅迫的DMを受けた場合の基礎知識と、どのように記録・通報・相談していくかの流れを、法律の基本からやさしく解説します。
SNS上の脅迫的DMにどう対応すべきかを知っておくことは、自分や家族を守るために大切です。
SNSトラブルは、相手の顔が見えないからこそ「本気なのか冗談なのか」「どこまでが脅迫なのか」が分かりにくく、不安を抱え込みやすいです。特に、命や身体、財産に危害を加えるような内容の脅迫的DMは、刑法上の脅迫罪などの対象になり得る重要な問題です。放置するとエスカレートしたり、証拠が消えてしまうおそれもあります。SNS上の脅迫的DMを受けた場合の基礎を知っておくことで、冷静に記録を残し、警察や専門家に相談するといった適切な対応を取りやすくなります。
まずは「脅迫的DM」とは何か、法律上どのように考えられるのかを整理します。
SNS上の脅迫的DMとは、「殺す」「家に行く」「会社にばらす」など、相手に恐怖を与えるメッセージを指し、法律上は刑法の脅迫罪や強要罪などにあたる可能性がある行為です。脅迫罪とは、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えることをほのめかして、怖がらせる犯罪のことです。実際に行動に移していなくても、「害を加える」と告げるだけで成立し得る点が特徴です。SNSという形であっても、内容や状況によっては現実の脅迫と同じように扱われることがあります。
SNS上の脅迫的DMについては、軽く考えてしまったり、逆に過度に不安になりすぎたりと、誤解も多く見られます。
よくある誤解として、「ネット上の発言だから本気ではない」「ブロックすれば終わる」と考えてしまうことがあります。しかし、脅迫的DMが続く場合や、住所・勤務先など具体的な情報に触れている場合は、現実の危険につながるおそれもあります。一方で、「一度でも怖い言葉があれば必ず脅迫罪になる」とは限らず、文脈ややり取りの経緯も重要です。また、相手に怒りの返信をしてしまうと、トラブルが拡大したり、自分の発言が問題視されることもあります。まずは感情的に反応せず、証拠を残し、冷静に対処することが望ましいです。
SNS上の脅迫的DMを受けた場合の基本的な対処の流れを、順を追って確認していきます。
最初のステップは、脅迫的DMの画面をスクリーンショットで保存し、日時やアカウント名が分かる形で記録することです。次に、SNS運営会社の通報機能を使い、脅迫的な内容であることを報告します。そのうえで、危険を感じる場合や具体的な害をほのめかされている場合には、早めに警察に相談することが考えられます。相談の際には、保存したスクリーンショットや、これまでのやり取りの経緯を持参するとスムーズです。状況によっては、弁護士などの専門家に相談し、被害届や告訴、発信者情報開示請求といった法的手段を検討する流れもあります。
実際に対応する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
まず、脅迫的DMを受けた直後に、相手を挑発する返信をしたり、相手のアカウントを晒す(公開する)行為は避けたほうが望ましいです。名誉毀損やプライバシー侵害など、別のSNSトラブルに発展するおそれがあるためです。また、怖さからすぐにDMを削除してしまうと、重要な証拠が失われてしまいますので、削除前に必ず記録を残すことが大切です。警察への相談は「緊急性が高いかどうか」「具体的な危害の内容があるか」などで対応が変わることもありますので、状況を整理してから相談するとよいでしょう。不安が強い場合は、一人で抱え込まず、法律の専門家や公的な相談窓口を活用する方法もあります。
SNS上の脅迫的DMを受けた場合の基礎として、脅迫罪などの法律上の位置づけや、証拠の残し方、通報や相談の流れを押さえておくことが、自分を守る第一歩になります。ネット上の出来事だからといって軽視せず、怖いと感じたら早めに記録を取り、SNS運営会社や警察に相談するといった対応が考えられます。ただ、脅迫に当たるかどうかの判断や、どの手段を選ぶべきかは、個々の事情によって異なります。迷ったときは、法律の専門家に相談することで、自分の状況に合った具体的なアドバイスを受けられ、安心して次の一歩を踏み出しやすくなります。
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