SNSで個人情報を晒されたときの対応と法的な守り方｜SNSトラブル

SNSで個人情報を晒されたときの対応を知らないままにしておくと、「そのうち消えるだろう」と様子を見ている間に拡散し、職場や家族、友人にまで影響が及ぶことがあります。住所や電話番号、顔写真、勤務先などが知られると、ストーカー被害や嫌がらせ、なりすまし被害につながるおそれもあります。どこまでが違法なのか、どんな証拠を残すべきか、どこに連絡できるのかといった基本を知っておくことで、いざというときに落ち着いて行動しやすくなります。

SNSで個人情報を晒す行為とは、本人の許可なく、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・顔写真・勤務先など、個人を特定できる情報を公開することをいいます。法律的には、プライバシー権（私生活をみだりに公開されない権利）や名誉権（社会的評価を守る権利）を侵害する行為として問題になります。また、悪口や事実無根の情報と一緒に晒された場合は「名誉毀損（社会的評価を下げる違法な発言）」にあたる可能性があります。さらに、しつこい嫌がらせや脅しが伴うと、ストーカー規制法や脅迫罪など刑事事件に発展する場合もあります。

最初に行うべきなのは、投稿のスクリーンショットやURL、投稿日時、アカウント名などを保存し、証拠を確保することです。そのうえで、SNS運営会社の通報フォームから「プライバシー侵害」「嫌がらせ」などの理由で削除依頼を行います。同時に、危険を感じる場合は、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に相談するといった方法があります。被害が大きい、相手に損害賠償を求めたい場合には、発信者情報開示請求（投稿者の情報を開示してもらうための手続き）を検討し、弁護士など専門家に相談しながら進めることが望ましいです。状況に応じて、職場や学校にも事実を共有し、二次被害を防ぐ体制を整えることも考えられます。