空き家になった実家の相続と売却で悩んだときの考え方｜相続の問題解決の5ステップ

実家の相続や売却を考える前に、戸籍謄本などを取り寄せて、法的に誰が相続人になるのかを確認することが大切です。あわせて、実家以外の預貯金や借金など、相続財産全体をリストアップし、プラスとマイナスのバランスを把握しておきましょう。実家の相続だけに目を向けると、後から借金が見つかるなどのトラブルにつながるおそれがあります。相続人が遠方に住んでいる場合は、連絡手段や代表者を決めておくと、その後の実家売却の話し合いがスムーズになりやすいです。

空き家になった実家を相続すると、固定資産税や修繕費などの負担が継続して発生しますので、維持できるかどうかを冷静に検討することが重要です。実家の相続と売却を考える際には、不動産会社や不動産の査定サービスを利用して、おおよその売却価格や土地の評価を把握しておくと判断材料になります。建物が老朽化している場合は、解体費用がかかることもあるため、その点も含めて見積もりを取るとよいでしょう。実家を誰かが住み続ける可能性があるのか、賃貸に出す選択肢があるのかも含めて、家族で話し合いながら方向性を考えていきます。

実家の相続や売却では、「思い出があるから残したい人」と「維持費が負担なので売却したい人」で意見が分かれることがよくあります。まずは、相続人全員に実家の査定額や維持費の見込みなどの情報を共有し、それぞれの希望や不安を丁寧に聞き合うことが望ましいです。話し合いの際には、誰か一人が決めつけるのではなく、メモを取りながら選択肢を書き出すなど、できるだけ客観的に整理すると合意しやすくなります。どうしても意見がまとまらない場合は、早めに相続や不動産に詳しい専門家に同席してもらい、公平な視点からアドバイスを受ける方法も考えられます。

実家を相続して売却するには、法務局で相続登記を行い、登記簿上の名義を相続人に変更しなければなりません。相続登記には、遺言書や遺産分割協議書、戸籍謄本など多くの書類が必要になるため、早めに準備を始めることが大切です。書類の集め方や書き方に不安がある場合は、司法書士などの専門家に依頼することで、手続きの負担を軽減することができます。相続登記が完了したら、不動産会社と相談しながら、実家の売却方法や売り出し価格、売却時期などの具体的な計画を立てていきましょう。

実家の相続人が複数いる場合、売却代金をどのような割合で分けるかは、遺言や遺産分割協議の内容に沿って決めることになります。あらかじめ書面で取り決めをしておくと、後から「聞いていない」「不公平だ」といったトラブルを防ぎやすくなります。また、実家を相続して売却すると、売却益に対して譲渡所得税がかかる可能性があるため、特例や控除が使えるかどうかを税務署や税理士に確認しておくと安心です。実家の相続と売却は、一度決めるとやり直しが難しい部分も多いため、分からない点はそのままにせず、専門家に相談しながら進めることが望ましいです。