現金手渡しの貸金を証明する方法とは？泣き寝入りを防ぐ基本知識｜金銭トラブル

銀行振込と違い、現金手渡しの貸金は通帳の記録が残らないため、「本当に貸したのか」「ただの贈与ではないか」と疑われやすいです。その結果、返済してもらえないのに、裁判でも認められにくいという不安が生まれます。あらかじめ証拠（証明に使える記録）を意識しておくことで、相手が約束を守らない場合でも、法的な請求と話し合いを進めやすくなります。現金手渡しでも、メモやメール、LINEなどを工夫して残すことで、貸金であることを示せる場合があります。

現金手渡しの貸金とは、銀行振込などを使わず、現金を直接相手に渡してお金を貸すことをいいます。法律上は「消費貸借契約（お金を返す約束の契約）」と呼ばれますが、簡単にいえば「いくらを、いつまでに、どのように返すか」を約束することです。契約書がなくても口頭で成立しますが、証拠がないと後から「そんな約束はしていない」と争いになりやすいです。そのため、現金手渡しの貸金では、契約書やメモ、やり取りの記録などで「貸した事実」と「返す約束」を証明する方法が重要になります。

まず、お金を貸す前または貸すときに、借用書や金銭消費貸借契約書といった書面を作成する方法があります。難しい書式でなくても、「誰が」「いくら」「いつまでに」「どのように返すか」を手書きで残し、署名・押印をしてもらうだけでも意味があります。すでに現金手渡しで貸してしまった場合は、後からでもLINEやメールで「先日◯月◯日に◯万円を貸しました。返済は◯月末でよいですか？」と確認し、相手に返信してもらうと証拠になりやすいです。返済が滞ったときは、内容証明郵便で返済を求める文書を送り、その記録を残します。それでも解決しない場合、少額訴訟や通常訴訟など裁判手続を検討し、集めた証拠をもとに貸金を主張していく流れになります。