相続人に認知症の人がいる場合の基本対応｜相続の手続きと注意点

相続手続きでは、遺産分割協議（遺産をどう分けるか話し合うこと）に、原則としてすべての相続人が参加し、同意する必要があります。相続人に認知症の人がいる場合、その人が内容を理解できないまま署名・押印してしまうと、後から協議が無効とされるおそれがあります。また、家族の一人が「代わりに決めてしまう」ことも、法律上は認められない場面が多いです。そのため、成年後見制度などの利用を含め、早めに基本的なルールを知っておくことが大切です。

相続人とは、亡くなった人の財産や借金を引き継ぐ権利・義務を持つ人のことです。認知症の程度が進み、自分で判断する力（判断能力）が十分でないとみなされる場合、そのままでは有効な遺産分割協議に参加できないと考えられます。このようなときに関係してくるのが、民法に定められた「成年後見制度」です。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の代わりに、家庭裁判所が選んだ成年後見人などが法律行為をサポートする仕組みのことをいいます。相続人に認知症の人がいる場合、この制度を利用してから相続手続きを進めるケースが多くなります。

まず、相続人の中に認知症の人がいるか、またその人の判断能力の程度を家族や主治医の意見などから確認します。次に、遺産の内容や相続人の範囲を調べたうえで、認知症の相続人が遺産分割協議に参加できる状態かどうかを検討します。判断能力が不十分と考えられる場合は、家庭裁判所に成年後見人等の選任申立てを行うことが一般的です。成年後見人が選ばれた後、その後見人も含めて、全員で遺産分割協議を行い、合意した内容を書面（遺産分割協議書）にまとめます。そのうえで、不動産の名義変更や預貯金の解約・名義変更など、各種相続手続きを進めていく流れになります。