同棲解消時の家財や家具の分け方｜揉めないための法律の基本

同棲中は「一緒に使っているから」と深く考えずに家財や家具を購入していることが多く、いざ同棲解消となると「これは誰のものか」「どちらが持っていくのか」で揉めやすくなります。法律上は、誰が代金を払ったか、どのような名義かなどが重要な判断材料になりますが、知らないまま感情的に話し合いを進めると、後から後悔する結果になりやすいです。基本的な考え方を知っておくことで、冷静に話し合いを進める助けになります。

法律上、結婚していない同棲カップルは「夫婦」とは扱われず、原則としてそれぞれの「所有物（持ち物）」が問題になります。家財や家具については、誰が購入代金を支払ったか、領収書やクレジットカードの名義は誰か、といった点から「所有者」が判断されることが多いです。また、二人のお金を出し合って買った場合は「共有（共同の持ち物）」と考えられ、持ち分（どれくらいの割合で所有しているか）が問題になります。婚姻中の「夫婦の共有財産」とはルールが異なる点を押さえておくことが大切です。

まず、同棲中に購入した家財や家具をリストアップし、それぞれについて「誰が代金を払ったか」「名義は誰か」「領収書や明細はあるか」を確認します。そのうえで、所有者がはっきりしているものは原則としてその人が持ち帰る、共有と考えられるものはどちらが使うか、代わりにお金で精算するかなどを話し合います。話し合いの結果は、簡単でもよいのでメモや合意書の形で残しておくと、後のトラブル防止につながります。どうしても折り合いがつかない場合には、第三者に間に入ってもらったり、法的な手続を検討したりするといった方法もあります。