相続財産に暗号資産がある場合の基本｜相続で困らないために

相続財産に暗号資産がある場合の基本を知らないと、そもそも暗号資産の存在に気づけなかったり、取引所への手続き方法が分からず、相続人同士で混乱してしまうおそれがあります。暗号資産（ビットコインなどの仮想通貨）は、銀行預金のように通帳がないため、パスワードや取引履歴が分からないと事実上取り戻せないこともあります。相続の話し合い（遺産分割）にも影響しますので、早めに基本的な仕組みを理解しておくことが望ましいです。

暗号資産とは、ビットコインなどインターネット上だけでやり取りされるデジタルなお金のようなものを指し、法律上は「暗号資産（旧・仮想通貨）」として定義されています。相続の場面では、暗号資産も不動産や預貯金と同じ「相続財産」として扱われ、被相続人（亡くなった方）の財産の一部として相続人が承継すると考えられます。ただし、ブロックチェーンという仕組みで管理され、ウォレットや取引所のアカウントを通じてしか動かせないため、相続人が自由に使えるようにするには、取引所への連絡や必要書類の提出など、通常の銀行とは少し異なる手続きが必要になります。

まず、故人のパソコン・スマートフォン・メール・書類などから、暗号資産取引所の利用履歴やウォレットの存在を確認します。次に、取引所を利用していた形跡があれば、その取引所のサポート窓口に「死亡した会員の相続手続き」について問い合わせ、必要書類や手続き方法を確認します。そのうえで、戸籍謄本や死亡診断書、相続人全員の署名押印がある同意書など、求められた書類をそろえて提出し、暗号資産の残高証明を出してもらいます。残高が分かったら、他の財産と合わせて遺産分割協議を行い、誰がどのように承継するかを話し合います。取引所によっては、日本円に換金してから相続人名義の口座に振り込む方法しか認めていない場合もあるため、早い段階で確認しておくことが重要です。