不倫相手が既婚者と知らなかった場合の責任とは｜浮気トラブルの基本

不倫や浮気のトラブルでは、感情的な対立から「とにかく責任を取れ」と強く迫られることがあります。相手が既婚者と知らなかった場合の責任は、法律上は「故意・過失（わざと、または不注意）」があったかどうかが重要なポイントになります。しかし、この判断基準を知らないまま話し合いをすると、本来より高い慰謝料を支払ってしまったり、不利な示談書にサインしてしまうおそれがあります。自分の立場を守るためにも、最低限の法律知識を持っておくことが望ましいです。

不倫は法律用語では「不貞行為（配偶者以外と肉体関係を持つこと）」と呼ばれ、民法上の不法行為（他人の権利を侵害する行為）として慰謝料請求の対象になることがあります。ただし、責任が生じるには、相手が既婚者であることを知っていた、または通常の注意をすれば気づけた、という「故意・過失」が必要とされています。つまり、本当に既婚者と知らず、知る手がかりもほとんどなかった場合には、慰謝料の責任を負わないと判断される可能性があります。このように、知っていたかどうかが重要な法律上のポイントになります。

まず、配偶者側から内容証明郵便やメールなどで慰謝料請求が来たら、感情的に謝罪文や支払額をすぐに約束せず、事実関係を冷静に整理することが大切です。いつ、どこで知り合い、相手からどのように独身だと説明されていたか、指輪や家族の話はあったかなどをメモにまとめておきます。そのうえで、請求書面の内容や金額が妥当か、そもそも責任があるといえるのかを検討します。自分だけで判断が難しい場合には、早い段階で法律の専門家に相談し、支払うべきか、金額を減額できないか、あるいは支払わないという選択肢があり得るかを一緒に検討してもらうとよいです。