配偶者の浮気相手が複数いる場合の慰謝料請求の基本｜浮気トラブル

配偶者の浮気相手が複数いる場合、感情的には「全員にできるだけ高額の慰謝料を請求したい」と思われることが多いです。しかし、法律上は誰にどの程度の責任を問えるか、また合計でいくらまで請求できるかには一定の考え方があります。これを知らないまま動くと、請求額が非現実的と判断されたり、証拠不足で話が進まなかったりするおそれがあります。基本的なルールを知ることで、無理のない方針を立てやすくなります。

配偶者の浮気は、法律上「不貞行為（ふていこうい）＝配偶者以外との肉体関係」として、民法上の不法行為（違法な行為による損害）にあたると考えられています。浮気相手が複数いる場合、それぞれの相手が不貞行為に関わっていれば、原則として一人ひとりが責任を負う可能性があります。ただし、慰謝料の総額は「あなたが受けた精神的苦痛」に見合う金額であり、人数分が単純に何倍にもなるわけではないと理解しておくことが大切です。

まず、誰が浮気相手なのか、肉体関係があったといえる証拠がどの程度あるのかを整理することから始まります。次に、配偶者に対して離婚をするのか、別居や婚姻継続を選ぶのかといった今後の方針を決め、その方針に合わせて「配偶者だけに請求するのか」「浮気相手にも請求するのか」を検討します。そのうえで、内容証明郵便などで慰謝料請求の意思を伝え、話し合い（示談交渉）を行う方法があります。話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や、地方裁判所への訴訟といった手続に進むこともあります。