離婚時に結婚後の株式や投資信託を分ける方法｜財産分与の基本

離婚の話し合いでは、預金や不動産だけでなく、株式や投資信託といった投資商品も問題になりやすいです。「名義は夫（妻）だから関係ないのでは」「損が出ているから分けなくてよいのでは」と考えてしまう方もいますが、結婚後に増えた財産は、原則として夫婦の協力で築いた「共有財産」とみなされることが多いです。離婚時に結婚後の株式や投資信託を分ける方法を知らないと、一方だけが大きく損をしたり、後からトラブルになるおそれがあります。基本的な考え方を知っておくことで、冷静に話し合いを進めやすくなります。

離婚時の財産分与とは、結婚生活のあいだに夫婦が協力して築いた財産を分ける手続きのことです。法律上は「共有財産」と呼ばれ、給料からの預金だけでなく、結婚後に購入した株式や投資信託も含まれることが多いです。一方で、結婚前から持っていた株や、親から相続・贈与で受け取った財産は「特有財産」といって、原則として分けない扱いになります。離婚時に結婚後の株式や投資信託を分ける方法を考える際には、「いつ取得したか」「どの資金で買ったか」が重要なポイントになります。

まず、夫婦それぞれの証券口座の残高や保有銘柄、投資信託の基準価額などを一覧にし、結婚前からのものと結婚後に購入したものを区別します。次に、離婚時点の時価（現在の評価額）をもとに、結婚後に増えた部分を「共有財産」として合計し、おおまかな金額を把握します。そのうえで、株式や投資信託そのものを分けるのか、一方が保有を続けて他方に現金で精算するのかなど、分け方のパターンを話し合います。協議離婚でまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判で、財産分与の内容を決めていく流れがあります。