離婚後に元配偶者の借金を請求された場合の対応｜離婚の法律基礎

離婚後に元配偶者の借金の督促状や電話が来ると、「自分も払わないといけないのか」「放っておいて大丈夫なのか」と強い不安を感じやすいです。夫婦の借金には「夫婦の共同生活のための借金」と「個人的な借金」があり、法律上の扱いが異なります。この違いを知らないまま対応すると、本来払う必要のない借金まで支払ってしまうおそれがあります。離婚後に元配偶者の借金を請求された場合の対応の基本を知っておくことで、冷静に対処しやすくなります。

一般に、離婚後は元配偶者とは別の家計になりますので、相手の新たな借金についてあなたが支払う義務を負うことは通常ありません。ただし、婚姻中に負った借金のうち、生活費や家賃など「夫婦の共同生活のための借金（日常家事債務と呼ばれます）」は、夫婦双方が責任を負う場合があります。一方で、ギャンブルや浪費など、個人的な目的の借金は、原則としてその人だけの責任です。どの借金がどちらに当たるかが、離婚後の対応を考えるうえで重要なポイントになります。

まず、請求書や督促状が届いたら、破棄せずに保管し、誰の名義の借金か、いつ・何のために借りたのか、契約書や明細で確認します。次に、その借金が夫婦の生活費のためか、元配偶者の個人的な目的かを整理します。連帯保証人や保証人になっていないかも重要な確認ポイントです。そのうえで、支払義務に疑問がある場合は、債権者（お金を請求している側）に対し、書面などで契約内容の開示を求めるといった方法があります。自分だけで判断が難しいときは、早めに法律の専門家に相談し、支払うべきかどうか、支払うとしてどのような条件で交渉できるかを検討することが望ましいです。