個人間の貸金で遅延損害金を請求する条件とは？知っておきたい基本｜金銭トラブル

個人間でお金を貸すとき、「利息」や「遅延損害金（返済が遅れたときのペナルティの金額）」をきちんと決めていないことが多いです。そのため、返済が遅れたときに「どこまで請求できるのか」「口約束でも大丈夫なのか」といった不安が生じます。遅延損害金を請求する条件や、法律上の上限、請求の仕方を知らないと、相手に強く言えず泣き寝入りしてしまうおそれもあります。基本的なルールを知っておくことで、冷静に対応しやすくなります。

遅延損害金とは、約束した返済期日までにお金が返されなかった場合に、遅れたことによる損害として請求できるお金のことです。法律上は「法定利率（ほうていりりつ）＝法律で決められた利息の割合」を基準に計算され、個人間の貸金では、契約で別の割合を決めていない限り、この法定利率が目安になります。契約書などで「遅延損害金 年〇％」と決めておくこともできますが、利息制限法という法律により、あまりに高い割合は無効になる場合があります。つまり、遅延損害金は自由に決められるわけではなく、法律の枠の中で請求する必要があります。

まず、貸した金額・返済期日・返済状況を整理し、通帳の記録やメッセージのやり取りなど、貸し借りを示す証拠を手元に集めます。そのうえで、返済期日を過ぎていることを前提に、遅延損害金の計算方法を確認します。契約書に割合が書かれていればそれに従い、なければ法定利率を参考にします。次に、内容証明郵便などの形で、元本と遅延損害金の金額、支払期限を明記して請求する方法があります。それでも支払われない場合には、少額訴訟や通常訴訟など裁判手続を利用して、元本と遅延損害金の支払いを求めるといった流れが考えられます。