離婚時に自営業者の財産を確認する方法とは？押さえておきたい基本｜離婚

自営業の場合、給与明細のような分かりやすい資料がなく、売上や経費も本人の管理に任されていることが多いため、「本当の収入や財産が分からない」という不安が生まれやすいです。そのまま離婚を進めると、預金や事業用資産が十分に把握できず、財産分与が実際より少なくなってしまうおそれがあります。離婚時に自営業者の財産を確認する方法や、どの資料を見ればよいかの基本を知っておくことで、話し合いの土台を整え、公平な解決につながりやすくなります。

離婚時に問題となる自営業者の財産とは、夫婦が結婚してから築いた「共有財産」にあたるものをいいます。具体的には、事業用の預金口座、売掛金（取引先からまだ受け取っていない代金）、在庫、機械や設備、車両、さらには生命保険の解約返戻金などが含まれることがあります。一方で、結婚前から持っていた貯金や親からの相続財産などは「特有財産」と呼ばれ、原則として財産分与の対象外とされています。どこまでが共有財産かを切り分けることが、離婚時に自営業者の財産を確認する方法の出発点になります。

まず、分かる範囲で通帳やクレジットカード明細、家計簿などを確認し、事業用と生活用のお金の流れを大まかに把握します。次に、確定申告書、青色申告決算書、法人の場合は決算書や貸借対照表など、税務・会計の書類をそろえることが重要です。そのうえで、いつからいつまでの財産を対象にするか（別居時点など）を意識しながら、預金残高、売掛金、在庫、設備などを一覧にしていきます。話し合いで資料が出てこない場合は、離婚調停を申し立て、家庭裁判所を通じて資料の開示を求めるといった方法もあります。必要に応じて税理士や弁護士に、資料の読み方や抜け漏れがないかを確認してもらうことも検討されます。