同棲相手の借金を肩代わりした場合の返還請求とは？知っておきたい基本｜男女問題

同棲していると、家賃や生活費、カードローンなどを「一緒のことだから」と安易に立て替えてしまうことがあります。しかし、別れたあとに返還請求をしようとしても、口約束だけで証拠がないと、「プレゼントだった」「生活費の負担にすぎない」と主張され、返してもらえないおそれがあります。同棲相手の借金を肩代わりした場合の返還請求には、どんな場合に法律上の「貸金（お金を貸したこと）」として認められやすいのか、どんな証拠が必要なのかを知っておくことが重要です。事前に仕組みを理解しておくことで、感情的なトラブルを少しでも減らすことにつながります。

同棲相手の借金を肩代わりした場合とは、相手名義の借金をあなたが代わりに支払ったり、あなた名義で借りてそのお金を相手の借金返済に充てたりするケースを指します。法律的には、「お金を貸した」のか「贈与（あげた）」なのかで扱いが変わります。返還請求とは、「貸したお金を返してほしい」と法的に求めることをいいます。民法という基本的な法律では、貸金契約（お金の貸し借りの約束）があれば、原則として返済義務が生じるとされていますが、その契約内容や証拠が問題になります。

まずは、自分がどのような形で同棲相手の借金を肩代わりしたのかを整理します。誰に、いつ、いくら支払い、どのような経緯で「あとで返す」となったのかをメモにまとめるとよいです。次に、振込明細やレシート、借用書、LINEやメールのやりとりなど、返還請求の根拠となる証拠を集めます。そのうえで、まずは話し合いで分割払いなどの条件を含めて返済を求める方法があります。話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便で正式に返還請求の意思を伝えたり、少額訴訟や通常訴訟など裁判手続を検討したりするといった流れになります。途中の段階で、専門家に相談して見通しを確認することも重要です。