モラハラで睡眠を妨害される行為の評価とは？我慢しないための法律の基本｜モラハラ

夜中に何度も起こされる、寝ようとすると大声で責められる、仕事前なのに長時間説教されるなど、モラハラで睡眠を妨害される行為は、被害を受けている本人ほど「自分が我慢すればいい」と思い込みやすいです。しかし、継続的な睡眠妨害は、精神的虐待や家庭内暴力（DV）の一種として評価される可能性があり、健康被害や仕事への影響も無視できません。どのような場合に法的な保護を受けられるのかを知ることで、「耐えるしかない」という思い込みから抜け出すきっかけになります。

モラハラ（モラルハラスメント）とは、暴力のようなわかりやすい攻撃ではなく、言葉や態度、無視などで相手を精神的に追い詰める行為を指す言葉です。法律の条文に「モラハラ」という言葉が直接書かれているわけではありませんが、内容によっては、配偶者からの暴力を防ぐための法律（DV防止法）や、民法上の不法行為（違法な行為による損害賠償のルール）として評価されることがあります。睡眠を妨害する行為が、継続的で悪質な場合には、精神的虐待としてDVに含まれると判断されることもあります。

まずは、いつ・どのようなモラハラで睡眠を妨害されたのかを、メモや日記、スマートフォンの記録などで残しておくことが重要です。次に、心身の不調が出ている場合は、早めに心療内科や精神科、かかりつけ医を受診し、必要に応じて診断書をもらうと、後の証拠になります。そのうえで、市区町村の配偶者暴力相談支援センターや男女共同参画センター、DV相談窓口などの公的機関に相談し、避難先の確保や保護命令（接近禁止などを裁判所に求める手続）の必要性を検討していく流れがあります。離婚や慰謝料請求を考える場合は、証拠を整理したうえで、法律の専門家に相談する方法もあります。