離婚前に配偶者が財産を処分した場合の対応｜離婚で損をしないために

離婚を意識し始めると、相手が預金を引き出したり、不動産や車を安く売ってしまったりすることがあります。「もう戻ってこないのでは」「泣き寝入りするしかないのか」と不安になる方も多いです。実は、離婚前に配偶者が財産を処分した場合でも、財産分与の場面で評価し直したり、不当な処分として主張できる場合があります。早い段階で法律の基本を知り、証拠を残しておくことで、後から取り返しのつかない不利益を防ぎやすくなります。

離婚前に配偶者が財産を処分した場合でも、その財産が「夫婦の共有財産（婚姻中に協力して築いた財産）」であれば、本来は財産分与の対象になります。財産分与とは、離婚のときに夫婦の共有財産を公平に分ける制度のことです。相手が一方的に預金を使い込んだり、不動産を不当に安く売ったりした場合には、その処分がなかったものとして計算したり、持ち出した分を考慮して分け方を調整するといった考え方があります。ただし、生活費として通常必要な支出かどうかなど、具体的な事情が重視されます。

まずは、通帳のコピーやネットバンキングの画面、売買契約書、領収書など、財産の動きを示す資料をできる範囲で保存しておくことが重要です。そのうえで、いつ・いくら・どのように処分されたのかを時系列でメモにまとめておきます。次に、離婚の話し合い（協議離婚）の場で、処分された財産も含めて財産分与の対象とすべきだと冷静に伝える方法があります。話し合いが難しい場合や金額が大きい場合には、家庭裁判所での調停を利用し、調停委員を通じて資料を示しながら主張していく流れが一般的です。必要に応じて、別途損害賠償請求などの可能性も検討されることがあります。