男性も産休や育休を取得できる？会社での手続きは？

男性も産休や育休を取得できる？会社での手続きは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

日本では、男女問わず一定の条件を満たす労働者に「育児休業（育休）」を取る権利があります。出産直後に母親が取る「産前産後休業（産休）」は、法律上は女性労働者向けの制度ですが、男性は出産した配偶者を支えるために「育休」を利用します。

【男性が取れる主な休みの種類】
・育児休業（育休）：子どもが原則1歳になるまで取得可能（条件により1歳半・2歳まで延長可）
・産後パパ育休（出生時育児休業）：子どもの出生後8週間以内に最大4週間まで分割して取得できる特別な育休

【取得できる人の主な条件】
・同じ会社で一定期間以上働いていること（多くは「1年以上」など、就業規則で定めあり）
・子どもが1歳になるまでに雇用が終了する予定でないこと など
※パート・契約社員でも、条件を満たせば取得できる場合があります。

【会社での基本的な手続きの流れ】
1. 就業規則・社内制度を確認
　・社内の就業規則や育休規程、社内ポータルなどで「育児休業」「産後パパ育休」の項目を確認します。

2. 上司・人事に早めに相談
　・いつからいつまで休みたいか、おおまかな期間を決めてから相談します。
　・業務の引き継ぎや、分割取得（産後パパ育休など）をどうするかも話し合います。

3. 会社指定の申請書を提出
　・「育児休業申出書」など、会社指定の書式に必要事項を記入して提出します。
　・提出期限の目安：育休開始予定日の1か月前までなど、会社ごとに決まりがあるので要確認です。

4. 会社からの回答・社内手続き
　・会社が受理し、社内システム上の処理や社会保険の手続きを進めます。
　・育休中の給与の扱い（無給か一部支給か）や、賞与・昇給への影響なども確認しておきましょう。

5. 公的給付金の手続き
　・育休中は「育児休業給付金」（雇用保険から支給）を受け取れる場合があります。
　・通常は会社がハローワークへの手続きを代行しますが、自営業などの場合は自分で申請が必要です。

6. 復職前の確認
　・復職予定日が近づいたら、勤務時間や時短勤務の希望などを会社と再度調整します。

このように、男性も制度としてはしっかり守られており、会社への申請と必要な公的手続きを行えば、育休を取得することができます。

ケース別の注意点

【よくあるトラブル・悩み】
1. 「男性は育休を取れない」と言われる
　・法律上、男女で差をつけることは認められていません。
　・「前例がない」「忙しいから無理」などを理由に断られるケースがありますが、原則として会社は拒否できません。

2. 申請期限を過ぎてしまう
　・会社の就業規則で「開始予定日の○日前までに申請」と決められていることが多く、遅れると希望通りの期間で取れないことがあります。
　・出産予定日がずれたり、急な事情があった場合は、すぐに人事・上司に相談しましょう。

3. 給与がゼロになると勘違いしている
　・会社からの給与はゼロでも、条件を満たせば「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます（休業前賃金の一定割合）。
　・社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除になる場合もあり、手取りが完全にゼロになるとは限りません。

4. 昇進・人事評価への不安
　・「育休を取ると出世に響くのでは」と心配する声は多いです。
　・不利益な扱い（降格・解雇など）は法律で禁止されていますが、実務上は評価に影響しないとは言い切れません。
　・評価制度や復職後のキャリアについて、事前に上司や人事と話しておくと安心です。

5. 職場の理解不足・嫌味
　・「男なのに休むの？」「忙しいのに困る」といった心ない発言をされることもあります。
　・業務の引き継ぎを丁寧に行い、休む理由や期間を事前に共有しておくことで、ある程度の摩擦は減らせます。

6. 育休中の連絡ルールが曖昧
　・「完全に連絡を絶つのか」「重要なことだけ連絡をもらうのか」などを決めておかないと、トラブルの元になります。
　・会社側と「連絡手段」「連絡してほしい内容・頻度」を事前に取り決めておきましょう。

相談先の選び方

まずは、自分の会社の就業規則や育児休業の案内資料を確認し、「いつから・どれくらい休みたいか」をざっくり決めておきましょう。そのうえで、できるだけ早い段階で上司と人事担当に相談し、会社指定の申請書類や提出期限を確認します。

お金の面では、「育児休業給付金」「社会保険料の免除」の有無と条件を必ずチェックしましょう。会社の人事担当や、ハローワーク・年金事務所などの公的窓口に相談すれば、最新の制度や手続き方法を教えてもらえます。

もし「男性だから無理」「前例がないからダメ」といった対応をされ、不安を感じた場合は、労働相談窓口（自治体の労働相談、労働局の相談ダイヤルなど）に状況を説明し、どう動くべきか助言を受けると安心です。

育休は、子どもと向き合う大切な時間であると同時に、パートナーの負担を減らす重要な制度です。職場とのコミュニケーションを丁寧に行いながら、無理のない範囲で「取りたい期間」をはっきり伝え、自分と家族にとって納得できる形で制度を活用していきましょう。

男女問題無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。