養育費を増額・減額したいときの進め方｜養育費の問題解決の5ステップ

「養育費 増額 減額 相談」問題解決の手引き

「養育費 増額 減額 相談」悩み解決の5ステップ

• ステップ1.現在の養育費と生活・収入状況を整理する
• ステップ2.増額・減額が必要と思う理由を書き出す
• ステップ3.相手に養育費の増額・減額について冷静に相談する
• ステップ4.話し合いが難しいときは専門家や公的機関に相談する
• ステップ5.合意内容を必ず書面に残し、必要に応じて調停・審判を利用する

ステップ1.現在の養育費と生活・収入状況を整理する

養育費の増額や減額を相談する前に、「いくら支払う（受け取る）約束になっているのか」「いつ、どのような形で決めたのか」を書面やメッセージで確認しておきましょう。あわせて、現在の収入（給与明細や源泉徴収票など）や支出、子どもの教育費や医療費など、養育費に関係する費用も整理しておくと、増額・減額の必要性を説明しやすくなります。相手の収入状況が大きく変わった場合も、分かる範囲で情報を集めておくと、後の養育費相談がスムーズになります。

ステップ2.増額・減額が必要と思う理由を書き出す

養育費の増額・減額相談では、「なぜ今の金額では難しいのか」「どのような事情の変化があったのか」が重要になります。例えば、収入の大幅な減少や失業、再婚や新たな子どもの誕生、子どもの進学や病気による出費増加など、具体的な事情を整理しておきましょう。そのうえで、「どのくらいの養育費の増額・減額を希望するのか」という目安も考えておくと、相手に相談するときや専門家に説明するときに役立ちます。

ステップ3.相手に養育費の増額・減額について冷静に相談する

いきなり強い言葉で要求すると話し合いがこじれやすいため、「事情が変わったので、養育費の増額（減額）について一度相談したい」といった柔らかい表現から始めることが望ましいです。電話や口頭だけでなく、できればメールや手紙など、後で内容を確認できる形で養育費の相談を行うとよいでしょう。相手の収入や生活状況にも配慮しつつ、こちらの事情も丁寧に説明し、「一緒に現実的な金額を考えたい」という姿勢で話し合うことが、養育費の増額・減額交渉を進めるうえで大切です。

ステップ4.話し合いが難しいときは専門家や公的機関に相談する

相手が養育費の増額・減額に応じてくれない、連絡が取れない、感情的な対立が強いといった場合には、一人で抱え込まずに専門家や公的機関に相談する方法があります。法律の専門家に相談すれば、今の事情で養育費の増額・減額が認められる可能性や、どのような手続きが考えられるかを具体的に教えてもらえます。また、家庭裁判所の調停や、自治体の相談窓口などを利用することで、第三者を交えた冷静な話し合いの場を持つこともできます。

ステップ5.合意内容を必ず書面に残し、必要に応じて調停・審判を利用する

口約束だけで養育費の増額や減額を決めてしまうと、「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、合意した金額や支払方法、開始時期などを文書にまとめておくことが重要です。可能であれば、公正証書や家庭裁判所での調停調書など、法的な効力を持つ形で残すことも検討できます。話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に養育費の増額・減額を求める調停や審判を申し立てる方法もありますので、専門家に相談しながら、自分と子どもにとって無理のない形を一緒に考えていくことが大切です。

まとめ

• 養育費の増額・減額を考えるときは、まず現在の養育費と生活・収入状況を整理し、そのうえで見直しが必要な理由を具体的に言葉にしておくことが重要です。その準備をもとに相手へ冷静に相談し、話し合いが難しい場合には、専門家や公的機関を利用して第三者の力を借りる方法もあります。合意した内容は必ず書面に残し、必要に応じて調停や審判といった手続きも検討しながら、現実的な養育費の増額・減額を目指していきましょう。一人で悩みを抱え込まず、早めに養育費の相談をすることで、子どもの生活を守りつつ、ご自身の負担も軽くできる可能性があります。

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