離婚の財産分与と税金の基本ルールとは？損をしないための基礎知識｜財産分与

財産分与と税金の基本ルール

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

離婚の話し合いでは、どうしても「いくらもらえるか」「家をどちらが持つか」といった財産分与の金額や内容に目が向きがちです。しかし、財産分与には所得税や贈与税、不動産取得税、登録免許税など、さまざまな税金の問題が関わることがあります。財産分与と税金の基本ルールを知らないまま合意してしまうと、後から高額な税金が発生し、実際に手元に残る金額が大きく減ってしまうこともあります。事前に税金の仕組みを理解しておくことで、損をしにくい分け方を検討しやすくなります。

用語の説明

財産分与とは、離婚のときに夫婦が結婚生活のあいだに築いた財産を分け合う制度のことです。民法という法律で定められており、原則として夫婦が協力して作った財産を公平に分ける考え方にもとづきます。税金の面では、通常の適正な財産分与であれば、受け取る側に贈与税がかからないといった基本ルールがあります。一方で、不動産を渡す場合には、名義変更に伴う登録免許税や不動産取得税、譲渡した側の所得税（譲渡所得税）など、別の税金が関係してくることがあります。このように「財産分与そのもの」と「それに付随する税金」は分けて考えることが大切です。

よくある間違い

よくある誤解として、「離婚の財産分与なら税金は一切かからない」「名義を変えるだけだから税金は関係ない」と考えてしまうケースがあります。しかし、財産分与として不動産を渡すときには、受け取る側に不動産取得税、名義変更の登録免許税がかかることがありますし、渡す側にとっては譲渡所得として所得税が発生する場合もあります。また、財産分与の金額が婚姻中に築いた財産の範囲を大きく超えると、税務署から贈与とみなされ、贈与税の対象となるおそれもあります。「離婚だから特別に税金がかからない」と思い込まず、財産の種類ごとに税金の有無を確認することが望ましいです。

手続の流れ

まず、夫婦それぞれの名義やローンの有無を確認しながら、預貯金、不動産、保険、退職金見込みなど、財産分与の対象となる財産を洗い出します。次に、それぞれの財産をどちらが取得するか、代わりにいくら支払うかなど、大まかな分け方の案を作ります。この段階で、不動産を移す場合の登録免許税や不動産取得税、譲渡所得税の有無など、税金の影響を一度整理しておくことが重要です。そのうえで、離婚協議書や公正証書といった書面に、財産分与の内容を具体的に記載します。必要に応じて、不動産の名義変更登記や税務署への確定申告など、税金や登記に関する手続きを行う流れとなります。

注意点(気をつけるべきポイント)

注意したいのは、不動産に住宅ローンが残っている場合や、将来の売却を見込んでいる場合の税金です。ローン付きの自宅を一方が引き継ぐとき、名義変更や借り換えがうまくいかず、想定外の負担が生じることがあります。また、今は税金がかからなくても、将来その不動産を売却するときに大きな譲渡所得税が発生する可能性もあります。さらに、財産分与の金額が極端に偏っていると、税務署から贈与と判断されるリスクもあります。こうした点は、法律と税金の両方の観点が必要になるため、金額が大きい場合や不動産が絡む場合には、早めに専門家に相談することが望ましいです。

まとめ

• 財産分与と税金の基本ルールを知っておくことで、離婚後に「こんなに税金がかかるとは思わなかった」という事態をある程度防ぐことができます。財産分与そのものは法律上の権利ですが、その実行方法によっては所得税や贈与税、不動産取得税などの負担が変わってきます。特に不動産や高額な財産が関わる場合には、税金まで含めて総合的に考えることが大切です。一人で判断するのが不安なときは、弁護士や税理士などの専門家に相談することで、自分の状況に合った分け方や手続きの進め方を一緒に検討してもらうことができます。不安を抱え込まず、早めに情報を集めて準備することが、離婚後の生活を安定させる第一歩になります。

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