2026年2月5日
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退職金や年金は財産分与の対象になりますか？
退職金や年金は財産分与の対象になりますか？
財産分与について教えてください。
退職金や年金は財産分与の対象になりますか？
ズバッと回答
退職金も年金も、結婚中に夫婦で築いた部分は、条件次第で財産分与の対象になります。ただし「いつの分か」「どこまでが夫婦の財産か」で扱いが大きく変わります。
詳しく解説
退職金・年金は、結婚生活の中で一緒に築いた将来の収入と考えられるため、一定の範囲で財産分与の対象になります。
まず、財産分与の基本は「結婚してから離婚までの間に夫婦が協力して増やした財産を分ける」という考え方です。名義がどちらか一方でも、実質的には夫婦の共同財産と見られます。
【退職金が財産分与の対象になるケース】
・すでに退職して退職金を受け取っている場合
→原則として、受け取った退職金のうち「婚姻期間中に対応する部分」が対象になります。
・まだ在職中で、将来もらう予定の退職金の場合
→退職が近く、金額や支給がある程度確実な場合は、将来の退職金も財産分与の対象と判断されることがあります。
→一方、若くて退職まで長い場合など、金額や支給が不確実なときは、財産分与の対象としない判断もあります。
【退職金の「婚姻期間中の部分」の考え方（イメージ）】
・勤続年数全体のうち、結婚していた期間の割合をかけて「夫婦で築いた部分」とみなす考え方がよく使われます。
例：勤続20年のうち、結婚期間が10年なら「退職金の1/2が夫婦で築いた部分」といったイメージです。
【年金が財産分与の対象になるケース】
・公的年金（厚生年金など）
→「年金分割」という別の制度で、婚姻期間中の厚生年金の記録を分けることができます。これは財産分与と似ていますが、手続きやルールが独立している制度です。
・企業年金・確定拠出年金など
→内容によっては、退職金に近い性質と見られ、婚姻期間中に積み立てた部分が財産分与の対象と判断されることがあります。
【まとめ】
・退職金：受け取り済みか、将来受け取り予定か、退職の近さなどで扱いが変わる
・年金：公的年金は「年金分割」、企業年金などは退職金に近い扱いになることが多い
具体的な金額や割合は、夫婦の婚姻期間、勤続年数、退職時期、他の財産の状況などを総合的に見て決められます。
ケース別の注意点
退職金や年金は、誤解や思い込みからトラブルになりやすいポイントです。
【よくある勘違い・トラブル例】
1. 「退職金はまだもらっていないから関係ない」と思い込む
→退職が近く、支給がほぼ確実な場合は、将来の退職金も財産分与の対象とされることがあります。「まだもらっていないからゼロ」とは限りません。
2. 「名義は自分だから全部自分のもの」と主張してしまう
→退職金や年金の元になる勤務や保険料の支払いは、結婚生活の中での収入から行われていることが多く、「夫婦で協力して築いた」と見られます。名義だけで判断されない点に注意が必要です。
3. 公的年金の「年金分割」と財産分与を混同する
→年金分割は、公的年金の記録を分けるための専用制度で、別途手続きが必要です。財産分与の話し合いだけしても、自動的に年金分割はされません。
4. 企業年金・確定拠出年金を見落としてしまう
→通帳に現金として出ていないため、財産リストから抜け落ちがちです。勤務先の制度や加入している年金・退職金制度を確認しないまま離婚協議を進めると、後から「そんな制度があったとは知らなかった」と揉める原因になります。
5. ざっくりした話し合いだけで書面を残さない
→「退職金は請求しない」「年金分割はしない」などを口頭で決めるだけだと、後で言った言わないの争いになりがちです。合意した内容は、必ず書面に残しておくことが重要です。
相談先の選び方
退職金や年金は、金額も大きく、将来の生活に直結するため、あいまいなまま決めてしまうと後悔しやすい部分です。まずは次の点を整理しましょう。
1. 現在の状況を確認する
・自分と相手の勤務先、勤続年数
・退職金制度の有無、見込み額（就業規則や会社の説明資料など）
・加入している年金の種類（厚生年金、共済年金、企業年金、確定拠出年金など）
・婚姻期間（入籍日〜別居日・離婚日）
2. 情報をもとに、どこまでを話し合いの対象にするか決める
・退職金について、婚姻期間中の部分をどう扱うか
・公的年金について、年金分割をするかどうか
・企業年金や確定拠出年金をどう評価するか
3. 話し合いの内容は必ず書面に残す
・「退職金・年金を含めた財産分与の内容」を、離婚協議書などの形で文書にまとめる
・将来の退職金や年金について取り決めをする場合は、できるだけ具体的に条件を書いておく
4. 専門的な部分は一人で抱え込まない
・退職金制度や年金制度は複雑で、会社や加入制度によっても扱いが変わります。
・不安がある場合は、自治体の法律相談、法テラス、年金事務所などの公的な相談窓口を活用し、第三者の意見を聞きながら進めると安心です。
感情的になりやすい場面ですが、「今の気持ち」だけでなく「老後の生活」まで見据えて、冷静に情報を集めてから判断することが大切です。
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