賃貸契約途中で家賃値上げを要求されたときどう対応する？

賃貸契約途中で家賃値上げを要求されたときどう対応する？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

賃貸契約の途中で家賃を上げるには、大きく分けて「契約書に値上げの条件が書いてある場合」と「そうでない場合」があります。

1. 契約書の確認
・まず賃貸借契約書を見直し、「賃料改定」「家賃の見直し」などの条文があるか確認します。
・「更新時に周辺相場に合わせて見直す」などの記載があっても、具体的な金額や理由の説明が必要になることが多いです。
・契約期間中（更新前）に値上げできると書いてあっても、社会通念上妥当な理由や金額でなければ、必ずしもそのまま有効とは限りません。

2. 法律上の考え方（かみ砕いた説明）
・家賃は、貸主と借主の「合意」で決まるのが原則です。
・途中で変える場合も、基本は「話し合いで合意する」ことが前提です。
・ただし、周辺の家賃相場が大きく変わったり、固定資産税などの負担が大きく増えた場合など、特別な事情があるときは、裁判所に家賃の増額を求めることができる制度があります。
・とはいえ、貸主が一方的に「来月から上げます」と言っても、そのまま自動的に有効になるわけではありません。

3. 実際の対応の流れ
(1) 書面・メールなどでの通知内容を保管
・口頭で言われた場合も、できれば「先日の家賃値上げの件ですが…」とメールで確認し、証拠を残しておきます。

(2) 値上げの理由と根拠を確認
・「なぜ今、いくら上げたいのか」を具体的に聞きます。
・周辺相場や税金の変化など、客観的な資料があるかどうかもポイントです。

(3) 納得できなければ、はっきり「同意しない」と伝える
・「現時点では値上げには同意できません」「現行家賃での契約内容を維持したいです」と、穏やかに、しかし明確に伝えます。
・支払いは、これまでどおりの家賃額を期限までに支払うようにします（勝手に減額したり、支払いを止めないことが重要です）。

(4) 話し合いで折り合いがつくか検討
・どうしても貸主側にやむを得ない事情があり、今後も長く住みたい場合は、
– 値上げ幅を小さくする
– 値上げ開始時期を先送りにする
– 共益費や駐車場代など他の条件を見直す
など、条件交渉も選択肢です。

(5) 合意した場合は必ず書面に残す
・新しい家賃額・開始時期・その他条件を、書面やメールで明確に残しておきます。
・口約束だけにしないことが大切です。

ケース別の注意点

1. 何となく払ってしまい、値上げに同意したとみなされるケース
・「トラブルにしたくないから」と言われた金額をそのまま払い続けると、後から「合意していた」と扱われる可能性があります。
・納得していない場合は、値上げ分を払わず、従来の家賃だけを期限どおりに支払うことが重要です。

2. 「更新のときだから仕方ない」と思い込んでしまうケース
・更新時に「更新料と一緒に家賃も上げます」と言われても、必ずしも従う義務があるわけではありません。
・更新を断られることを過度に恐れて、十分な説明を受けずにサインしてしまうと、後から条件を戻すのは難しくなります。

3. 値上げに同意しないと「出て行って」と言われるケース
・値上げに同意しないことだけを理由に、すぐに退去させることは原則としてできません。
・ただし、契約期間満了後の更新をめぐっては、他の事情も含めて総合的に判断されるため、長期的な住み方も含めて考える必要があります。

4. 口頭だけで話が進み、言った言わないの争いになるケース
・「そんな説明は受けていない」「その金額には同意していない」といったトラブルはよくあります。
・電話や対面で話した内容も、あとからメールで「本日の打ち合わせ内容の確認」として送っておくと、証拠として残しやすくなります。

5. 値上げを拒否したら、急に設備修理などに応じてもらえなくなるケース
・家賃交渉と、設備の修理・メンテナンスの義務は本来別問題です。
・「値上げに応じないなら修理しない」といった対応は、適切とは言えません。
・このような場合は、やり取りを記録しつつ、第三者機関への相談も検討しましょう。

相談先の選び方

対応の基本は「契約書を確認する」「理由を聞く」「納得できなければ同意しない」の3つです。

1. まず自分でできること
・賃貸借契約書と重要事項説明書を読み直し、「賃料改定」「更新時の条件」などの条文をチェックする。
・値上げの通知（書面・メール・LINEなど）はすべて保存する。
・口頭で言われた内容は、日付・場所・相手の名前・話の内容をメモしておく。
・値上げに納得できない場合は、
– 現在の家賃額で支払いを続ける
– 「値上げには同意していない」ことを、穏やかな文面で書面やメールで伝える
ことを心がける。

2. 話し合いのポイント
・感情的にならず、「なぜ今なのか」「いくらが妥当と考えているのか」を具体的に聞く。
・周辺の家賃相場を、賃貸サイトなどで自分でも調べておくと、交渉の材料になります。
・長く住みたいか、近いうちに引っ越す可能性があるかなど、自分の事情も踏まえて、どこまで譲れるかを事前に決めておくと話し合いがしやすくなります。

3. 第三者への相談も検討する
・貸主や管理会社との話し合いで不安がある場合や、強く迫られて困っている場合は、
– 自治体の消費生活センター
– 役所や公的機関の住宅相談窓口
– 法律相談窓口（無料相談日など）
など、第三者の相談窓口を利用する方法があります。
・地域によっては、家賃や賃貸トラブルに特化した相談窓口があることもあるため、お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。

4. 引っ越しも選択肢として考える
・どうしても条件が折り合わない場合、無理に高い家賃を払い続けるよりも、引っ越しを検討した方が長期的には負担が軽くなることもあります。
・その際は、
– 敷金・礼金・引っ越し費用
– 新居の家賃や更新料
なども含めて、トータルの費用を比較して判断しましょう。

家賃の値上げは生活に直結する問題です。ひとりで抱え込まず、早めに情報を集めて、必要に応じて公的な相談窓口なども活用しながら、冷静に対応していくことが大切です。

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