友人間の金銭貸借でトラブルになった場合、小額訴訟を利用できる？

友人間の金銭貸借でトラブルになった場合、小額訴訟を利用できる？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

小額訴訟は、比較的少額のお金を早く回収したいときに使える裁判手続きです。友人間の金銭トラブルでも、次のような条件を満たせば利用できます。

【小額訴訟を使える主な条件】
・請求額が60万円以下であること（元本＋利息・遅延損害金を含めた合計）
・お金を支払えという内容のトラブルであること（貸したお金の返済、立替金、未払い代金など）
・原則として1回の期日（1日）で審理・判決まで終えることに同意できること
・相手の住所地など、管轄の簡易裁判所で行うこと

【友人間の貸し借りで重要になるポイント】
・借用書やLINE・メールのやり取りなど、「いくら・いつ・どのように貸したか」が分かる証拠があるか
・返済期日や返済方法について、どのような約束をしていたかが分かるか
・相手が「借りていない」「もう返した」などと主張してこないか

小額訴訟は、通常の裁判よりも手続きが簡単で、費用も比較的安く済みますが、その分、1回で審理を終える前提のため、争いが激しいケースには向きません。友人が借りた事実を認めているが払わない、といったケースでは特に利用しやすい制度です。

ケース別の注意点

【小額訴訟を使いやすいケース】
・借用書やメモがあり、貸した金額と日付がはっきりしている
・LINEやメールで「○円借りました」「○日までに返します」といったやり取りが残っている
・相手も借りたこと自体は認めているが、「お金がない」と支払いを先延ばしにしている
・請求額が60万円以下で、早く白黒つけたい

【小額訴訟が向かない・使えないことが多いケース】
・請求額が60万円を超える（この場合は通常の訴訟などを検討）
・「貸した・借りた」こと自体を相手が強く否定している
・現金手渡しだけで証拠がほとんどない
・複雑な事情が絡んでいて、1回の期日では説明しきれない
・相手が「通常の訴訟にしてほしい」と申し出た場合（相手が希望すると通常訴訟に切り替わります）

【その他の注意点】
・判決が出ても、相手が自主的に払わない場合は、給料や預金の差押えなど「強制執行」の手続きが別途必要です。
・相手の勤務先や財産の情報が分からないと、強制執行が難しくなることがあります。
・一つの簡易裁判所で小額訴訟を使えるのは、原則として1年間に10件までといった制限もあります。

友人間のトラブルは感情的になりやすく、「裁判まではしたくない」と迷うことも多いですが、話し合いで解決できない場合の最終手段として、小額訴訟を検討する価値はあります。

相談先の選び方

まずは、貸し借りの事実を示せる証拠を整理しましょう。借用書、振込明細、LINE・メールのスクリーンショットなどを時系列でまとめておくと、裁判所の手続きがスムーズになります。

次に、相手に対して「いつまでに、いくら支払ってほしいか」をはっきり書いた書面や内容証明郵便で請求してみる方法もあります。それでも支払われない場合に、小額訴訟を検討するとよいでしょう。

小額訴訟の申立ては、自分で裁判所の窓口に行って相談しながら書類を作成することも可能です。最寄りの簡易裁判所や、自治体の法律相談、法テラスなどの公的な相談窓口を利用して、手続きの流れや自分のケースで小額訴訟が適しているかを確認すると安心です。

感情的になって関係が完全にこじれる前に、「どこまで話し合いで粘るか」「どの段階で法的手続きに進むか」の線引きを自分の中で決めておくことも大切です。

金銭トラブル無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。