相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明なままで本当に公平な相続になるのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのように情報を集めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
まずは、相続で遺産総額が不明になっている理由と、現時点で分かっている情報を整理することが大切です。
相続の場面では、「そもそも遺産の内容が分からない」「一部の相続人しか通帳を見ていない」など、情報がバラバラなために遺産総額が不明になっていることが多いです。まずは相続人全員で集まり、分かっている財産(預貯金、不動産、保険など)と、分からない財産を紙に書き出して整理しましょう。その際、「誰がどの情報を持っているか」「どの金融機関に口座がありそうか」といった手がかりも一緒にメモしておくと、次のステップでの調査が進めやすくなります。相続人同士での認識のズレを早めに確認しておくことで、後のトラブルを減らすことにもつながります。
遺産総額が不明な場合は、まず身近に残された書類から相続財産の手がかりを探していきます。
相続で遺産総額を把握するには、被相続人(亡くなった方)の通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、クレジットカードの明細などを丁寧に確認することが重要です。通帳の過去の入出金履歴から、他の金融機関への振込や、投資信託・証券口座の存在が分かることもあります。また、固定資産税の納税通知書からは、不動産の所在地や数を把握することができます。こうした書類を相続人全員で共有し、相続財産の候補をリスト化することで、遺産総額が不明な状態から一歩ずつ全体像に近づいていくことができます。
手がかりをもとに、金融機関や役所に問い合わせて、相続財産の正式な情報を集めていきます。
相続で遺産総額が不明な場合、通帳や郵便物から分かった金融機関ごとに、残高証明書や取引履歴の開示を依頼する方法が考えられます。相続人であることを証明する戸籍や、被相続人の死亡が分かる書類を提出することで、預貯金や投資商品の残高を確認できることが多いです。また、不動産については、市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)などを取得し、被相続人名義の不動産がどこにどれだけあるかを確認することができます。こうした手続きを通じて、バラバラだった情報を集約し、相続の遺産総額をできるだけ正確に把握していきましょう。
集めた情報を相続人全員で共有し、遺産総額についてできるだけ共通の認識を持つことが重要です。
相続では、一部の相続人だけが通帳や書類を管理していると、「本当の遺産総額が不明で不公平ではないか」という不信感が生まれやすくなります。金融機関や役所から取り寄せた資料は、コピーを用意して相続人全員に見せるなど、できる限り情報を開示し合うことが望ましいです。そのうえで、預貯金、不動産、保険金などを合計し、現時点での遺産総額を一緒に確認していきます。もし「まだ他にも財産がありそうだ」と感じる点があれば、その疑問を早めに話し合い、追加で調査すべき項目を整理しておくとよいでしょう。
相続人同士だけでは遺産総額が不明なまま進んでしまいそうなときは、早めに専門家へ相談することも検討しましょう。
相続の遺産総額がどうしても不明な場合や、一部の相続人が情報を開示してくれない場合には、法律や相続手続きに詳しい専門家に相談する方法があります。専門家に相談することで、金融機関への照会方法や、必要に応じて家庭裁判所の手続き(遺産分割調停など)を利用する際の流れについて、具体的なアドバイスを受けられます。また、第三者が間に入ることで、相続人同士の感情的な対立が和らぎ、冷静に遺産総額や分け方を話し合いやすくなることもあります。一人で抱え込まず、「どこまで調べればよいのか」「今の進め方で問題がないか」を確認するつもりで相談してみるとよいでしょう。
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