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特集|令和時代の“いじめ”について

職場・大人同士のいじめや嫌がらせに悩んだときの無料相談

職場での無視、仲間外し、陰口、過度な叱責、仕事外し、情報共有をされない、社内チャットでの嫌がらせなど、大人同士のいじめは表面化しにくい問題です。退職を決める前、我慢し続ける前に、相談前に整理しておきたいことをまとめました。

このページで分かること

  • 職場いじめ・嫌がらせの主なパターン
  • パワハラ・モラハラとの関係
  • 退職前に確認したいこと
  • 記録・証拠の残し方
  • 社内外の相談先の考え方

今すぐ安全確保が必要な場合

暴力、脅迫、つきまとい、性的な被害、自宅や家族への危害を示す発言、自傷のおそれ、出勤困難なほどの心身不調がある場合は、通常の相談だけで抱え込まず、警察、医療機関、労働局、家族、信頼できる第三者など、すぐに動ける先へ連絡してください。生命・身体の危険があるときは110番・119番が優先です。

BASIC

職場・大人同士のいじめとは

職場いじめとは、職場の人間関係や上下関係を背景に、特定の人を孤立させたり、人格を傷つけたり、働きにくい状況へ追い込んだりする行為です。上司から部下だけでなく、同僚同士、部下から上司、取引先、業務委託先との関係でも起こることがあります。

職場のいじめは、学校いじめと違い「仕事上の注意」「指導」「社風」「忙しいから仕方ない」という言葉で見えにくくなることがあります。しかし、業務に必要な情報を与えない、会議に呼ばない、ミスを過度に責める、人格を否定する、周囲に悪評を広めるなどの行為が続けば、本人の心身や生活に大きな影響を与えます。

大切なのは、「これは自分の我慢が足りないだけ」と決めつけないことです。職場で起きていることを、感情ではなく事実として整理し、必要に応じて社内外の相談先へつなげることで、退職、休職、配置転換、会社への申し入れ、専門家相談などの選択肢を検討しやすくなります。

職場いじめは、日々の小さな嫌がらせが積み重なって深刻化することがあります。「まだ大丈夫」と思っている段階で、記録と相談の準備を始めることが重要です。

CASE

職場いじめ・嫌がらせでよくある被害の形

🙈

無視・仲間外し

挨拶を返さない、会話に入れない、ランチや飲み会から外す、本人だけ情報を知らされないなど、職場内で孤立させる行為です。

🗣️

陰口・悪評の流布

本人のいない場所で悪口を言う、根拠のない噂を流す、上司や取引先へ悪印象を与えるなど、信用を傷つける行為です。

過度な叱責・人格否定

ミスに対して必要以上に怒鳴る、人前で責める、「使えない」「辞めろ」など人格を否定する言葉を繰り返すケースです。

📉

仕事外し・過小評価

急に仕事を与えない、重要な業務から外す、正当な成果を認めない、評価を不自然に下げるなど、キャリアに影響する嫌がらせです。

📱

社内チャット・SNSでの嫌がらせ

グループチャットでの陰口、本人だけ外した会話、ミスの晒し、スクショ拡散など、オンライン上で続く職場いじめです。

🚪

退職に追い込む言動

「向いていない」「辞めた方がいい」と繰り返す、退職届を出すよう促す、居場所をなくして退職へ追い込むケースです。

HARASSMENT

職場いじめとパワハラ・モラハラの関係

職場で起きるいじめや嫌がらせは、内容によってパワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントなどの問題と重なることがあります。ただし、実際にどの問題に当たるかは、言動の内容、頻度、職場での立場、業務上の必要性、被害の程度によって変わります。

パワハラに近いケース 上司や先輩など優位な立場の人から、過度な叱責、仕事外し、退職を迫る発言、達成困難な業務の押し付けなどを受ける場合。
モラハラに近いケース 人格否定、無視、嘲笑、嫌味、見下し、心理的に支配する言動が継続し、職場に居づらくなる場合。
セクハラに近いケース 性的な発言、身体への接触、交際や食事の強要、性的な噂の拡散など、性的な言動により不快感や不利益を受ける場合。
退職強要に近いケース 退職届を書くよう求められる、仕事を与えない、評価を極端に下げる、職場で孤立させて退職へ追い込む場合。
労働条件の問題を含むケース 賃金未払い、残業代未払い、長時間労働、休職・有給取得への嫌がらせ、配置転換や雇止めなどが絡む場合。

※当ページは一般的な情報提供です。個別の法的判断、会社への請求、労働審判、訴訟、示談交渉などは、弁護士・社労士・労働局などの専門窓口へ確認してください。

FIRST ACTION

職場いじめに気づいたら、最初にやること

1

「いつ・誰が・何をしたか」を記録する

職場いじめは、単発の出来事よりも継続性や積み重ねが問題になることがあります。日付、時間、場所、相手、発言内容、周囲にいた人、自分への影響をメモしてください。

2

メール・チャット・録音・資料を保存する

業務連絡、社内チャット、メール、評価資料、シフト表、勤怠記録などは、後で状況を説明する材料になります。会社端末だけでなく、確認できる範囲で安全に保存方法を考えます。

3

信頼できる第三者に早めに共有する

一人で抱えると「自分が悪いのでは」と判断が歪みやすくなります。家族、友人、社内の信頼できる人、医師、相談窓口など、利害関係が少ない相手に状況を共有しましょう。

4

退職・反論・告発の前に選択肢を整理する

感情的に退職届を出したり、相手をSNSで晒したりすると、後から選択肢が狭くなることがあります。休職、配置転換、社内相談、労働局相談、専門家相談などを整理してから動くことが大切です。

5

心身に影響が出ている場合は医療機関も検討する

眠れない、涙が出る、動悸がする、出勤前に吐き気がする、集中できないなどの症状がある場合は、医療機関への相談も重要です。診断書や受診記録が必要になる場面もあります。

NG ACTION

やってしまいがちな注意点

避けたい行動

  • 証拠を残す前に退職届を出す
  • 相手をSNSで晒し返す
  • 感情的な長文メールを勢いで送る
  • 一人で加害者と密室で話し合う
  • 会社の資料を無断で大量に持ち出す
  • 心身の不調を我慢し続ける

優先したい行動

  • 出来事を日付順に記録する
  • メール・チャット・勤怠・評価資料を整理する
  • 退職前に賃金・有給・残業代・雇用保険を確認する
  • 社内窓口や外部窓口を使い分ける
  • 体調不良がある場合は受診を検討する
  • 目的に応じて弁護士・労働局へ相談する
EVIDENCE

証拠の残し方|職場いじめは「継続性」の記録が重要

職場いじめは、一つひとつの出来事だけを見ると「注意」「指導」「偶然」に見えることがあります。しかし、同じ相手から繰り返されている、特定の人だけが対象になっている、業務に支障が出ている、心身に影響が出ている、といった事情がある場合は、継続的な記録が重要になります。

日々のメモ 日付、時間、場所、相手、発言内容、周囲にいた人、自分が受けた影響を記録します。感情よりも具体的な事実を残すことが大切です。
メール・チャット 叱責、無視、業務指示、情報共有漏れ、退職を迫る文言などが分かるメールやチャットを保存します。スクリーンショットだけでなく、日時や送信者が分かる形が望ましいです。
録音・録画 怒鳴り声、人格否定、退職強要などがある場合、録音が状況説明の材料になることがあります。ただし、保存・利用方法には注意が必要です。
勤怠・シフト・業務記録 長時間労働、休日出勤、急なシフト変更、不自然な業務外し、過大な業務量などが分かる資料を整理します。
評価・人事資料 評価の急変、降格、配置転換、仕事外し、退職勧奨などがある場合、時系列で確認できる資料を残します。
体調・受診記録 不眠、動悸、吐き気、欠勤、休職、通院などがある場合、受診記録や診断書、薬の記録も重要になることがあります。
第三者の証言 同僚、元同僚、取引先など、同じ場面を見ていた人がいる場合は、誰がどの出来事を見ていたかをメモします。

※証拠の保存は、相手を攻撃するためではなく、自分の状況を正確に説明し、相談先が判断しやすくするための準備です。

RETIREMENT

退職前に確認しておきたいこと

職場いじめが続くと「もう辞めたい」と感じるのは自然です。ただし、退職届を出す前に、証拠、未払い賃金、残業代、有給休暇、雇用保険、傷病手当金、退職理由、会社都合・自己都合の扱いなどを確認しておくと、後悔を減らしやすくなります。

1

退職届を出す前に記録する

退職後は社内システムにアクセスできなくなることがあります。必要な記録を整理してから動くことが大切です。

2

体調不良なら休職も検討する

すぐ退職する以外に、医師へ相談し、休職や傷病手当金の可能性を確認する選択肢もあります。

3

退職理由の書き方に注意する

会社都合・自己都合、退職勧奨、解雇、雇止めなどは後の手続きに影響する場合があります。不安があれば相談してから進めましょう。

退職は逃げではありません。ただし、急いで辞める前に「辞める前に残せる証拠」「辞める前に確認すべきお金・制度」「辞めた後の生活」を整理しておくことが大切です。

CONSULTATION

相談先の考え方|社内・社外を使い分ける

職場いじめの相談先は、「会社に改善してほしいのか」「退職条件を確認したいのか」「損害賠償や慰謝料を検討したいのか」「労働条件の違法性を確認したいのか」によって変わります。目的が整理できていない段階でも、まず状況を話して整理することが第一歩です。

社内相談窓口・人事 配置転換、加害者との接触回避、ハラスメント調査、再発防止などを求めたい場合に検討します。相談内容の記録を残しておきましょう。
上司の上司・別部署の管理職 直属の上司が加害者、または対応してくれない場合、別ルートで相談する選択肢があります。
労働局・総合労働相談コーナー いじめ・嫌がらせ、パワハラ、退職、解雇、労働条件など、職場トラブル全般について相談したい場合に確認したい窓口です。
労働基準監督署 賃金未払い、残業代未払い、長時間労働、休憩・休日など、労働基準法などに関わる問題がある場合に検討します。
弁護士 慰謝料、損害賠償、退職条件、示談交渉、労働審判、訴訟、会社への通知などを検討したい場合に相談します。
医療機関 不眠、うつ症状、適応障害、出勤困難などがある場合は、心療内科・精神科・内科などへの相談も重要です。
CHECKLIST

無料相談前に整理しておきたいこと

被害内容の整理

  • 誰から、どのような言動を受けているか
  • いつ頃から、どの程度の頻度で続いているか
  • 上司、同僚、部下、取引先のどの関係か
  • メール、チャット、録音、メモなどの証拠があるか
  • 体調、欠勤、休職、退職希望への影響があるか
  • 会社へ相談済みか、会社の対応はどうだったか

希望する対応の整理

  • まず話を聞いてほしい
  • 会社に改善してほしい
  • 配置転換や接触回避を求めたい
  • 退職前に条件を確認したい
  • 未払い賃金や残業代も確認したい
  • 慰謝料や損害賠償を検討したい

すべて整理できていなくても相談できます。「職場で何が起きているか」「自分は何に困っているか」「どうしたいか」を分かる範囲で言葉にすることが第一歩です。

職場いじめを、一人で抱え込まないでください

毎日通う職場で無視や嫌がらせが続くと、心身への負担は想像以上に大きくなります。退職するか我慢するかの二択で考える前に、証拠を残し、状況を整理し、相談できる先につなげることが大切です。

FLOW

相談から対応検討までの流れ

1

状況を整理する

相手、言動、頻度、証拠、会社への相談状況、体調への影響を分かる範囲で整理します。

2

緊急性を確認する

暴力、脅迫、性的被害、自傷のおそれ、出勤困難な心身不調がある場合は、通常の相談よりも安全確保を優先します。

3

社内外の相談先を選ぶ

社内改善、退職条件、未払い賃金、慰謝料、労働局相談など、目的に応じて相談先を整理します。

4

必要に応じて専門家へ相談する

会社との交渉、損害賠償、労働審判、訴訟などを検討する場合は、弁護士などの専門家へ相談します。

FAQ

職場・大人同士のいじめのよくある質問

Q. 上司から強く叱られるだけでも職場いじめになりますか?

業務上必要な注意や指導だけで直ちに問題になるとは限りません。ただし、人格否定、人前での過度な叱責、長時間の説教、退職を迫る発言、他の社員と比べて不自然に厳しい扱いが続く場合は、相談すべき問題です。

Q. 同僚からの無視や仲間外しでも相談できますか?

相談できます。業務に必要な情報を共有されない、会議から外される、仕事に支障が出ている、心身に影響が出ている場合は、単なる人間関係の悩みで終わらせず、状況を記録して相談しましょう。

Q. 証拠が少なくても相談できますか?

はい。証拠が少ない段階でも相談できます。まずは、いつ、誰から、どのような言動を受けたかを時系列でメモしてください。今後どのように証拠を残すべきかも整理できます。

Q. 退職してからでも相談できますか?

退職後でも相談できる場合があります。ただし、退職後は社内システムや資料にアクセスできなくなることがあるため、退職前に記録や証拠を整理しておくことが重要です。

Q. 会社に相談すると不利益を受けそうで怖いです。

その不安がある場合は、いきなり社内へ相談する前に、外部の相談窓口や専門家へ状況を話して、進め方を整理する選択肢があります。相談内容、日時、相手の回答は必ず記録しておきましょう。

Q. 会社のチャットで悪口を書かれています。SNSいじめにも当たりますか?

社内チャット、グループLINE、Slack、Teamsなどでの悪口や晒しは、職場いじめとSNS・ネットいじめの両方の観点で整理できます。スクリーンショット、投稿日時、参加者、投稿内容を保存してください。

Q. 慰謝料や損害賠償を請求できますか?

請求できる可能性は、言動の内容、証拠、被害の程度、会社の対応、心身への影響などによって変わります。慰謝料や損害賠償を検討する場合は、弁護士に個別事情を確認してください。

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公的相談窓口も確認してください

職場いじめや嫌がらせは、労働問題、人権問題、心身の健康問題が重なることがあります。内容に応じて、公的相談窓口や専門家への相談も検討してください。

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