口コミで悪評を書かれたときの削除対応とは？基本と注意点｜名誉毀損

ネットの口コミは一度書かれると、検索結果やレビュー欄に長く残り続け、仕事やお店の信用、個人の評判に大きな影響を与えることがあります。感情的に書かれた悪評であっても、すべてが違法な名誉毀損にあたるとは限らず、削除対応が認められるかどうかには一定の基準があります。そのため、「嫌だから消したい」という気持ちだけで動くのではなく、口コミで悪評を書かれたときの削除対応の考え方や、名誉毀損にあたる場合の判断のポイントを知っておくことが大切です。

名誉毀損とは、事実かどうかにかかわらず、人の社会的な評価（信用や評判）を下げるような内容を公に伝えることを指す法律用語です。ネットの口コミで悪評を書かれたときの削除対応とは、そのような投稿が名誉毀損やプライバシー侵害などにあたる場合に、サイト運営者やプラットフォームに対して削除を求める手続をいいます。関連する法律としては、刑法の名誉毀損罪や、民法上の不法行為（違法な行為による損害賠償のルール）、プロバイダ責任制限法（サイト運営者の責任と削除手続を定めた法律）などがあります。

まずは、問題となる口コミの画面をスクリーンショットで保存し、URLや投稿日時などの証拠を確保します。そのうえで、口コミの内容が事実無根か、過度な誹謗中傷か、個人情報の暴露かなどを整理し、名誉毀損にあたる可能性があるか検討します。次に、口コミサイトやSNSの「通報フォーム」や「削除依頼窓口」から、具体的な理由を添えて削除を申し立てます。必要に応じて、プロバイダ責任制限法に基づく正式な削除請求書面を送付したり、投稿者の情報開示請求（誰が書いたかを特定するための手続）を検討することもあります。話し合いで解決できない場合には、裁判所に仮処分（緊急の削除命令を求める手続）を申し立てるといった流れも考えられます。