2025年6月6日
お悩み解決！無料相談ドットコム
母の相続手続きが分かりません
ご相談内容
先月、母が亡くなり、初めての相続手続きを経験することになりました。
私が長男で、弟と妹の3人が相続人です。
母の財産には、自宅不動産と預貯金、株式などがありそうですが、詳細がまだ把握できていません。
相続税の申告や名義変更、金融機関への手続きなど、何から始めればよいのか全く分からず、戸惑っています。
また、税務署への申告には期限があると聞き、間に合うかも心配です。
専門家に依頼する場合、どの分野の誰に相談すればよいのか（司法書士、税理士、弁護士など）も判断がつかず、まずは全体の流れと必要な書類・スケジュールを整理したいと考えています。
手続きを誤って後でトラブルにならないよう、初動でやるべきことを知りたいです。
| 相談カテゴリ | 相続手続き一般、相続登記、相続税 |
| 相談者の状況 | 相続人(財産を受継ぐ側) |
| 相談者の年齢 | 40代 |
| 相談者の性別 | 男性 |
問題解決の手引き
初めての相続で不安も多いかと思いますが、落ち着いて一つずつ手順を踏めば大丈夫です。特に最初の財産と相続人の確認が鍵になりますので、まずはそこから始めてみましょう。ご不明点があれば、遠慮なく専門家に相談するのも安心への一歩です。
解決への5ステップ
ステップ1.相続人と財産の全体像を把握
まずは相続関係と財産を正確に確認し、手続きの土台を整えましょう！
【戸籍調査】亡くなったお母様の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、法定相続人を確認（既に3人なら完了）
【財産調査】以下をリスト化・取得
- 自宅不動産（登記簿謄本・固定資産税評価証明）
- 預貯金（通帳、残高証明）
- 株式・証券（証券会社、口座明細）
- その他（生命保険・借金の有無なども）
2.専門家を選定し、初回相談する
「自分で対応できる部分」と「専門家に任せる部分」を明確にしましょう！
司法書士に任せる
不動産の名義変更、登記など手続き面に強い
税理士に任せる
相続税申告が必要かどうかの判断・申告書の作成
弁護士に任せる
相続人間で揉めそうな場合や法的な争いの備え
※「相続に強い事務所」に無料相談を一度入れて、手続きを全体的に整理してもらうのが有効です。
3.相続税の有無を見積もる（基礎控除の確認）
申告・納税が必要かどうかを早めに判断し、期限に間に合わせましょう！
相続税の基礎控除の計算式
3,000万円 + 600万円 × 相続人の数 → 例：3人なら 4,800万円
財産の合計がこの額を超えそうなら、相続税申告の必要あり
税理士が試算してくれることが多いので、財産リストを持参して相談を
4.遺産分割協議を行う
相続人全員で財産の分け方を決め、協議書を作成しましょう！
【準備】：財産一覧表を元に公平な分割案を作成
【協議】：相続人全員で面談または書面による合意形成
【協議書】：誰が何を取得するかを明記し、署名押印
※これがないと金融機関・法務局での手続きが進められません
5.各種手続きを期限内に完了させる
申告・名義変更・相続完了を確実に実行しましょう！！
相続税の申告と納税
相続開始（死亡）から10か月以内に完了
不動産の名義変更
司法書士に依頼して登記変更
金融機関・証券会社
協議書と必要書類を添えて解約・名義変更
相続登記の義務化
2024年4月以降、3年以内に登記しないと過料対象なので注意
まとめ
- 1.相続人と財産の全体像を早めに把握
- 2.専門家に相談して手続きを計画的に進める
- 3.期限（10か月以内）を意識し、協議と申告を確実に