相続の手続きに進みたいのに、遺産総額が不明で何から手をつけてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からない場合に、どのような順番で情報を集め、整理し、専門家に相談していけばよいかを5つのステップで解説します。
誰が相続人になるのかを把握することが、遺産総額を確認するための出発点になります。
相続で遺産総額が不明なときは、まず戸籍を取り寄せて、亡くなった方の配偶者や子ども、兄弟姉妹など、誰が相続人になるのかを確認することが大切です。相続人がはっきりしていないと、金融機関や役所での照会や手続きがスムーズに進まないことがあります。戸籍は、本籍地の市区町村役場で「出生から死亡まで」の一連の戸籍を請求することで確認できます。相続人同士で連絡を取り合い、今後の相続や遺産総額の確認をどのように進めるか、話し合いの場を持つことも望ましいです。
通帳や郵便物など、身近な書類から相続する遺産の全体像を少しずつ浮かび上がらせていきます。
遺産総額が不明な場合でも、自宅にある書類を丁寧に確認することで、相続財産の手がかりが見つかることが多いです。銀行の通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、固定資産税の納税通知書、クレジットカードの明細などを一つずつ確認し、どの金融機関や会社と取引があるのかをメモしておきましょう。相続に関係しそうな書類は、種類ごとにファイルにまとめておくと、後の遺産総額の整理がしやすくなります。分からない書類があっても、すぐに捨てずに保管しておき、後で専門家に見てもらうことも有効です。
見つかった手がかりをもとに、金融機関などに正式な照会を行い、遺産の具体的な金額を確認していきます。
自宅の書類から銀行名や証券会社名、保険会社名が分かったら、それぞれの窓口に連絡し、相続が発生したことと遺産総額を確認したい旨を伝えます。多くの金融機関では、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の本人確認書類などを提出することで、口座残高証明書や取引履歴を発行してもらうことができます。保険会社に対しても、契約内容や保険金の有無を確認することで、相続の対象となる財産がどの程度あるのかが見えてきます。こうした手続きを通じて、相続で把握できていなかった遺産総額を、少しずつ具体的な数字として整理していくことが重要です。
相続では、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて遺産総額を把握することが大切です。
金融機関での確認が進んだら、不動産や自動車などの名義、ローンや借入金の有無も合わせて確認し、相続財産を一覧表にまとめます。固定資産税の納税通知書や登記事項証明書から不動産の情報を整理し、ローン会社やカード会社からの請求書があれば、残高や返済状況を確認します。相続では、プラスの財産とマイナスの財産を合計したうえで、全体の遺産総額を考える必要があります。遺産総額が不明なまま相続を単純に承認してしまうと、後から多額の借金が判明するおそれもあるため、できる限り早い段階で全体像を把握しておくことが望ましいです。
自分たちだけで判断せず、集めた資料を持って専門家に相談し、相続の進め方を一緒に検討しましょう。
ある程度、遺産総額の見込みが分かってきたら、相続に詳しい専門家に相談することを検討してみてください。相続人の人数や遺産総額、借金の有無によっては、相続放棄や限定承認といった選択肢も考えられます。専門家に、これまで集めた通帳のコピーや残高証明書、不動産の資料などを見せることで、相続手続きの流れや必要な書類、注意点について具体的なアドバイスを受けやすくなります。遺産総額が不明な状態で不安を抱え続けるよりも、早めに相談することで、相続の方針を整理しやすくなります。
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