相続の手続きに進みたいのに、遺産総額が不明でどうしてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で整理していけばよいかを5つのステップで解説します。
誰が相続人になるのかをはっきりさせることが、遺産総額を把握するための出発点になります。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍謄本などを取り寄せて、法的に誰が相続人になるのかを確認することが大切です。相続人がはっきりすると、今後の話し合いのメンバーや、遺産調査の協力者が明確になります。配偶者や子どもだけでなく、兄弟姉妹や代襲相続(亡くなった人の子どもが代わりに相続すること)が関係することもあるため、出生から死亡までの戸籍をたどることが望ましいです。相続人同士で連絡を取り合い、「遺産総額が分からないので一緒に確認していきたい」という共通認識を持つことも、後のトラブル防止につながります。
身近なところにある通帳や書類を丁寧に確認することで、遺産総額の全体像に近づくことができます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の自宅や机、金庫などを確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、株式や投資信託の取引報告書などを探します。郵便物も重要な手がかりで、銀行や証券会社、保険会社からの通知があれば、どこにどのような財産があるかのヒントになります。インターネット銀行やネット証券を利用していた可能性がある場合は、パソコンやスマートフォン、メールの受信履歴なども慎重に確認します。こうして分かった情報を一覧表にしておくと、相続の遺産総額を整理しやすくなり、後で専門家に相談するときにも役立ちます。
見つかった手がかりをもとに、金融機関などに正式に照会して遺産総額を具体的な数字にしていきます。
通帳やキャッシュカード、郵便物などから金融機関が分かったら、その銀行や信用金庫、証券会社、保険会社に連絡し、相続が発生したことを伝えて残高証明書や取引履歴の発行を依頼します。多くの金融機関では、相続人であることを示す戸籍や本人確認書類の提出が必要になりますので、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。複数の口座や保険契約がある場合、それぞれから情報を集めて合計することで、相続の遺産総額の全体像が見えてきます。もし、どの金融機関に口座があるか分からず遺産総額が不明な場合は、過去の通帳や給与明細、年金の振込通知などから利用していた金融機関を推測する方法も考えられます。
預貯金だけでなく、不動産や借金も含めて、相続の遺産総額をバランスよく把握することが重要です。
相続では、土地や建物などの不動産、自動車、貴金属なども遺産に含まれますので、登記簿謄本や車検証などを確認し、評価額の目安を調べておきます。同時に、住宅ローンやカードローン、未払いの税金などの負債も相続の対象となるため、借入明細や督促状などがないかも確認する必要があります。プラスの財産とマイナスの財産を一覧表にまとめることで、相続の遺産総額がどの程度になるのか、また相続を承継するかどうか(相続放棄などを検討するか)を判断しやすくなります。遺産総額が不明なまま手続きを進めると、後から思わぬ借金が見つかるおそれもあるため、この段階でできる限り丁寧に洗い出すことが望ましいです。
おおよその遺産総額が見えてきたら、一人で抱え込まず、相続人全員と専門家の力を借りながら進めていきましょう。
集めた情報をもとに相続の遺産総額を整理したら、その内容を相続人全員で共有し、どのように分けるか話し合う場を持つことが大切です。遺産総額が不明な部分が残っている場合は、その点を正直に共有し、追加で調査するかどうかも含めて協議します。相続や遺産総額の計算には税金の問題も関わるため、税理士や弁護士などの専門家に相談し、法的な手続きや相続税の見通しについて助言を受ける方法が考えられます。専門家に相談することで、相続人同士の感情的な対立を和らげながら、公平で現実的な解決策を見つけやすくなります。
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