相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明でどうしてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、手がかりとなる情報を一度紙に書き出して見える化することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは預貯金の通帳、保険証券、不動産の権利証、過去の郵便物など、手元にある資料を集めてみましょう。家族が覚えている範囲で「どこの銀行を使っていたか」「どんな不動産があったか」「株や投資信託をしていたか」などを書き出し、一覧にすることが、遺産総額を把握する第一歩になります。分からない部分があっても、現時点で分かる情報だけでかまいません。後のステップで金融機関などに照会していくための土台づくりだと考えて、落ち着いて整理していきましょう。
遺産総額を確認するには、相続人であることを示す基本書類をそろえておくことが重要です。
相続で遺産総額が不明なときでも、金融機関や役所に問い合わせる際には、戸籍謄本や住民票などの書類が必要になることが多いです。被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍、住民票などを役所で取得しておきましょう。また、分かる範囲で通帳やキャッシュカード、保険証券、不動産の登記簿謄本なども探しておくと、後の照会がスムーズになります。これらの準備をしておくことで、遺産総額の調査を具体的に進めやすくなります。
手がかりをもとに、金融機関や保険会社へ順番に問い合わせて遺産の内容を確認していきます。
相続で遺産総額が不明な場合、まずは分かっている銀行や信用金庫、証券会社などに連絡し、被相続人名義の口座や残高の有無を確認していきます。その際、死亡の事実が分かる書類や相続人であることを示す戸籍などの提出を求められることがありますので、事前に準備しておきましょう。生命保険や学資保険などがありそうな場合は、保険会社にも問い合わせて、契約の有無や保険金額を確認します。こうした照会を一つずつ進めることで、預貯金や保険などの遺産総額の全体像が少しずつ見えてきます。
遺産総額を正しく把握するためには、プラスの財産だけでなく借金などマイナスの財産も確認することが重要です。
相続では、現金や預貯金だけでなく、自宅や土地などの不動産、車、株式なども遺産に含まれます。不動産については、法務局で登記簿謄本を取得し、名義や評価の目安を確認しておくとよいでしょう。また、相続で遺産総額が不明なときほど、カードローンや住宅ローン、連帯保証などの借金がないかも注意して調べる必要があります。郵便物や明細書、クレジットカードの利用履歴などを確認し、不明な点があれば金融機関に問い合わせて、マイナスの財産も含めた全体の遺産総額を把握するよう心がけましょう。
ある程度遺産総額の見通しが立ったら、一人で抱え込まずに専門家の意見を聞きながら相続の進め方を考えましょう。
金融機関や保険会社、不動産などの調査で分かった内容を一覧表にまとめ、相続で遺産総額がどのくらいになりそうかを整理します。そのうえで、相続人の人数や関係性、遺言書の有無なども含めて、税理士や弁護士などの専門家に相談すると、相続の分け方や相続税の見通し、相続放棄や限定承認といった選択肢についてアドバイスを受けられます。自分たちだけで判断すると、後からトラブルになったり、損をしてしまう可能性もありますので、早めに第三者の視点を取り入れることが望ましいです。専門家と一緒に整理することで、遺産総額が不明だった相続の不安も徐々に軽くなっていきます。
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